狭山市議会 1993-12-09
平成 ５年 １２月 定例会（第４回）−12月09日-05号
１７番 武藤喜八君 １８番 岩田 清君
１９番 大沢正一君 ２１番 早川文男君
２２番 渡辺智昭君 ２３番 吉野 操君
２４番
町田武一郎君 ２５番 須田里吉君
２６番 山崎忠男君 ２７番 中村正義君
２８番
三ッ木文平君 ２９番 山崎滋夫君
３０番
久保田金治君
本日の欠席議員 １名
２０番 宮岡昭三君
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職務のため出席した
事務局職員
事務局長 中山 忠
事務局次長 原島 功
議事係長 山崎 義
議事係主査 末吉 隆
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
大野松茂君 山田和夫君 大谷裕亮君
企画部長 総務部長
生活経済部長
中野達夫君 清水 茂君 小島一綱君
福祉健康部長 建設部長 都市整備部長
山崎 昇君 山崎 稔君 安津和夫君
下水道部長 水道部長 消防長
千葉速雄君 栗原加市君 岩田正男君
教育委員長 教育長 教育次長
岩崎徳雄君 武居富雄君
久津間利一君
監査委員 庶務
課長
渋谷宗作君 岡野陽三君
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（午前９時１７分 開議）
出席議員 ２９名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番 ２９番 ３０番
欠席議員 １名
２０番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長 都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務
課長
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△開議の宣告
○議長（
久保田金治 君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△
一般質問（続き）
○議長（
久保田金治 君） 昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
まず、12番、広
森すみ子君の登壇を願います。
12番、広
森すみ子君。
〔１２番（広
森すみ子君）登壇〕
◆１２番（広
森すみ子 君） おはようございます。
日本共産党議員団の広森でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問をいたします。
最初に、米問題について。
米不足と米の輸入についてお尋ねいたします。
明治時代以降、最悪の凶作といわれ、東北や北海道などではほとんど米がとれない地域も出ています。米泥棒の続出や
やみ米業者のトラックが監視の人の目の前を強硬突破したなどのニュースも茶の間に飛び込んで来て、小売店の店頭に米のない日が続きました。
今、店頭には米はありますが、安い価格の
標準価格米は国の指導で
特定標準価格米、政府米 100％ですが、
自主流通米も入っているということで、価格は13％ほど上がっています。
自主流通米、銘柄米もみんな１割程度値上がりして、消費者にとっても事態は深刻です。これまで、米は余っている、米過剰が心配だといわれてきたのに、ふたをあけたら米は空っぽ、そしてことしの収穫が普通でなかった途端に、とうとう米不足が現実のものになったのです。
政府は米が余ると大変だと、20年もの間、農民に減反を押しつけてきました。市町村、地域に目標をおろし、それを農家で分担させます。目標ができないといろいろな補助金が受けられなくなったり、政府に米を買ってもらえなくなるので、農家は断れない仕組みになっています。つくれるのにつくらせない政策を続けた結果、田んぼはつぶされ、ほかの作物も価格が保証されていないため、荒れ地がふえてきました。
そうした状況のもとで、米不足の可能性は前から指摘されていました。昨年の秋、あったとされる26万トンの備蓄米にしても、政府自身が必要だと言っている 100万トンに足りないだけでなく、国民全体の消費量の10日分にも満たないものです。しかし、政府はその年の分が足りればよいと備蓄米をふやさずに、稲の作付面積を減らしました。それどころか、この秋、凶作が決定的になった９月、新潟県では減反達成のためとして、あと１カ月足らずで収穫できる稲を 585ヘクタールも青刈りさせたのです。まさにつくられた米不足です。自然を相手にする農業は、天候の影響を避けることはできません。ですから、たとえ不作になっても国民の主食が不足することのないようにする責任が政府にあると思います。市当局においては、政府に対し、米の安定供給、
国内自給方針の堅持を求め、
転作定着分を除いて減反の大幅緩和を要求していくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
米輸入に関してですが、政府は米の
緊急輸入に踏み切り、11月18日、加工米 7,000トンが横浜港に着いたのを皮切りに、神戸、博多、名古屋、新潟と次々に輸入米が到着しています。いずれも、タイ国産の輸入米です。政府は、約 200万トンの輸入を予定しているということですが、既に
年内買い付けとして加工用米20トンについて、日本の商社を通じて購入計画を済ませています。さらに、食糧庁は主食用も含めて90トンの追加を決め、当面年内に 110万トンの買い付けが決まっています。
米不足なら、この際安い外米を輸入したらいいではないかという意見もあります。しかし、輸入米を常食して本当に大丈夫なんだろうか、ポスト・
ハーベスト、収穫後の農薬散布のことですが、この安全性についての不安が広がっています。日本では禁止されていますが、外国では虫やかびの発生を防ぐため、収穫した穀物に農薬を直接まぶして貯蔵します。また、船で日本へ積み出すときも、農薬で燻蒸処理します。米の輸入先のタイ、アメリカ、オーストラリアでは、いずれも４種類から16種類の農薬を収穫後に使っています。米を主食にしている日本人にとって、何よりも安全でなくてはなりません。しかし、国の輸入米の
安全検査体制は極めて不十分です。また、政府は
標準価格米に輸入米を混合することを検討しているといわれています。
先日、市の
消費安定審議会でも、国産の米と輸入米をブレンドしないで市場に出すべきだとの意見が出されました。市は、今回の米輸入に際し、検疫体制の充実を国に要求すると同時に、国産米と輸入米を混合しないようにという市民の声を反映させるべく対応すべきと思いますが、担当部長の見解をお伺いいたします。
ガット関税貿易一般協定の
ウルグアイ・ラウンド多角的貿易交渉が大詰めにきていますが、細川内閣は米の輸入を自由化する調停案を受け入れる意向を表明しました。調停は、関税化に６年の猶予期間を設定し、その間ミニマム・アクセス、
最低輸入量を義務づけるということものです。したがって、ミニマム・アクセスを認めてしまえば、関税化の仕組みの一部分を先行して取り入れることを意味します。ミニマム・アクセスを拒否して、
関税化反対の立場を明確にすべきであります。市長は、６月議会での我が党の栗原議員の米問題の質問に対し、「米は日本農業の基幹をなすものであり、安易に輸入に頼るべきでない」と答弁されております。改めて、
米輸入自由化につながるミニマム・
アクセス米市場開放について市長の見解をお伺いいたします。
米に関して学校の
米飯給食についてお尋ねいたします。
米飯給食は、安全でおいしい日本の米を
学校給食にという父母の願いで実現し、食糧庁も米を中心にした
日本型食生活の定着を図っていく立場からも重要として、1976年から計画的に推進し、政府米の値引きの形で補助してきました。この補助は何回米を使うかによって違いますが、狭山市の場合は45％の補助がされています。ところが、大蔵省は11月18日開かれた
財政制度審議会の
輸出削減合理化等に関する特別部会で、小中学校などの
学校給食のうち、米飯と牛乳に対して国が支払っている助成金を廃止する方針を表明しました。また、冷害による政府米の不足から、来年４月以降、給食用の米がほぼ
全量自主流通米になる見通しを示しました。
給食用の米は、現在大半が政府米ですが、
自主流通米だけになると、
自主流通米を使った場合の補助率は政府米の85％ということですので、児童生徒１人当たりの月間の家計負担は平均で現在の 160円から 280円程度にふえるとしています。また、食糧庁は来年３月以降供給する政府米について、
学校給食用の米は輸入米を混合せず、純国産米で供給する方針を固めたといわれています。
学校給食の外国米の使用では、1984年の南朝鮮米の
緊急輸入のとき、臭素で汚染された米が入っていたことがわかり問題になりました。
市においては、大蔵省の
学校給食の米に対する
補助金全廃に反対すること、そして
学校給食用の国産米の米を確実に確保し、子供たちに人気のある
米飯給食の回数を今までどおり実施することが父母の願いでありますが、市はどのように対応されるのか、教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、
高齢者福祉について。
たとえ体がきかなくなっても住み慣れたこの家、この土地で老後を送りたい、多くの高齢者が願っています。家族もまたできることなら希望をかなえてあげたいと痛切に思っています。とはいっても、狭山市ではここで生まれ育った人の老いと移り住んだ人、自分の生まれ育ったところと遠く離れたところで住むという人も大勢いるわけで、そういう人の老いがあり、それだけに老いの課題は多様です。
そういう中でまず、
老人福祉施設の整備についてお尋ねいたします。
特別養護老人ホームですが、ご存じのように市内には
特別養護老人ホームは、現在さやま苑１カ所でありますが、入所待ちの人がたくさんいます。
老人保健福祉計画の案では、あと３カ所整備することになっております。いずれも民間でということのようでありますが、建設のネックになっているのは地価高騰の中での用地の確保です。建設のための公共用地の提供など明確に打ち出し、早急に第２の
特別養護老人ホームの誘致に取り組むべきと思います。
また、
老人福祉センターですが、これは地域の高齢者に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するための施設です。
老人福祉センターは
老人保健福祉計画にはないものです。というのは、厚生省の通知によって、この
老人保健福祉計画の対象が要援護老人に限定されておりまして、計画内容として盛り込むべきことも限定されているのでないんですが、私は
老人福祉センターは、今後
在宅福祉を支える地域の拠点としての役割が期待されていると考えています。そして、
各種老人福祉施設は家族が住んでいる地域、高齢者が歩いて行けるところに設置する必要があると考えていますが、
特別養護老人ホームの設置についての援助策や民間誘致の取り組みについて、また
老人福祉センターの設置について、市長並びに担当部長の見解をお聞かせください。
次に、高齢者の住宅問題について。
このところ、
在宅福祉ということが盛んにいわれていますが、在宅の宅すなわち住宅が高齢期の生活を支えるだけの条件を整えているかということです。狭山市
高齢化社会対策プロジェクトチームの作成した狭山市
高齢化社会対策報告書によれば「
市営住宅を建設する場合、
高齢者世帯向け特定目的住宅を建設戸数の１割を目標に整備する」ということになっていますが、現実にはそれだけ確保されておりません。
市営住宅への応募状況からしても、絶対数が不足しています。私は、高齢者が安心して住める住宅は、社会的に保障されなければならないと考えるものです。
そこで、
福祉型借り上げ公共賃貸住宅の設置を提案いたします。
この住宅は、民間の家主に一定の基準のアパートを建ててもらい、市が借り上げて高齢者に安い家賃で貸し出すというものです。なお、国はこの住宅について、昨年度より高齢者だけでなく、障害者、母子世帯まで対象にする制度に拡充して、高齢者、
障害者向けの特別設備を設置した場合や共同設備を設置した場合に補助を行っています。民間の力も借りながら高齢者が安心して住める住宅の確保について、市はどのような考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、
住宅改造について。
元気なときは何でもなかった家の中の段差なども、手足が思うようにならなくなると、ちょっとしたことが事故につながります。居宅での事故死は年間１万人を超え、けが人は 130万人にものぼるといわれています。市では、高齢者の住まいを新築または増改築する際の手引、高齢者のための
住宅設計指針をつくっています。また、玄関やトイレ、浴室、居室、台所などの段差をなくしたり、手すりをつけるなど、自宅を改造する場合は 200万円まで無利子で貸し付ける制度があります。しかし、幾らいい見本や制度があっても、住民に活用されなかったら意味のないものです。
東京江戸川区では、
住宅改造の申し込みがあると、区の職員がその人のところに出向いて行って、本人や家族、それに大工さんも一緒になってどのように改造したら、その人に一番適した設備になるのかを一緒に考えたりアドバイスする、そうした体制をとっているそうです。改造費は全額助成です。当市においても、そうしたきめ細かな対応を目指してほしいと願うものですが、市の見解をお伺いいたします。
以上、第１回目の質問です。
○議長（
久保田金治 君）
生活経済部長。
〔
生活経済部長（小島一綱君）登壇〕
◎
生活経済部長（小島一綱 君） 米不足と輸入米について幾つかご質問をいただきましたが、初めに米のいわゆる減反政策につきましては、機会あるごとに
川越農林事務所を通じまして、緩和を働きかけているところであります。今後とも、機会をとらえましてお願いしてまいりたいと思っております。
次に、米の
輸入自由化問題につきましては、米が大切な主食でありますので、安易に輸入に頼るべきではないと考えております。ことしの米作につきましては、天候不順により不作となったことに伴いまして、米不足となり、結果としまして、御承知のとおり政府は米の
緊急輸入を行っているところであり、この輸入につきましては緊急でやむを得ないものと思っております。
また、これら輸入した米につきましては、農薬等の安全性について、
食品衛生法に基づく検査が行われ、その結果を信頼しておりますが、今後とも万全の検疫体制で臨むようにお願いしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
久保田金治 君）
福祉健康部長。
〔
福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕
◎
福祉健康部長（山崎昇 君） 福祉の問題につきましてお答えいたします。
最初に、
老人福祉施設の整備でございますが、
特別養護老人ホームにつきましては、現在計画策定中でございます
老人保健福祉計画の中で、目標年次の高齢者の人口をもとに算出いたしましたところ、ベット数におきまして 200床の施設が必要とされているところでございます。このうち、現在市内に１カ所50床が設置されておりますので、残る 150床分の
特別養護老人ホームを整備することになるわけでございます。
こうした
施設整備に当たりましては、事業内容の優良な
社会福祉法人の誘致や市有地の有効利用を前提とした
法人公募制の導入等を検討し、法人間の競合による質の高い
施設サービスの確保を基本に考えているところでございます。
このため、市といたしましても、法人に対して施設建設にかかわる助成の支援策を積極的に講じ、法人が市内に新しく施設を設置しやすい
環境づくりに心がけていきたいと考えているところでございます。法人に対する具体的な助成条件、
助成規模等につきましては、財政状況や他の市町村の
助成状況等を勘案しながら、十分研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
老人福祉センターの整備につきましては、
総合振興計画中期基本計画の中に位置づけてあるところでございますが、現在庁内の
地域交流拠点検討委員会におきまして、今後の
施設整備のあり方について検討しているところでございます。
したがいまして、
老人福祉センターの整備につきましては、土地の有効活用、利用者の便益などを考慮し、公共施設の複合化についても関係機関との十分な連係を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
福祉型借り上げ公共賃貸住宅についてお答えいたします。
できる限り住み慣れた地域で暮らしていきたいという多くの高齢者の願いにこたえるためには、それぞれの地域で生活が継続できる住宅を確保していくことが必要であります。一般に、高齢者のいる世帯の持ち家率は高く、比較的居住の安定は図られているものと考えますが、
賃貸住宅に居住する高齢者の中には、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などを理由に、
賃貸住宅の新規契約や契約更新が困難なケースが目立ち始めているところでございます。
当市といたしましては、こうした住宅に困窮した高齢者の住宅確保の施策といたしまして、
市営住宅の一部に
特定目的公営住宅を設け、
高齢者世帯等を対象に供給しているところでございますが、今後ますます高齢者の
住宅ニーズは増大するものと予測されるところでございます。平成３年度に、国より高齢者を対象とした
高齢者向け借り上げ公共賃貸住宅制度が創設され、さらに昨年度は対象者の拡大等が図られ、
福祉型借り上げ公共賃貸住宅制度が実施されました。この制度は、
土地所有者等の建設する良質な
賃貸住宅を
地方公共団体、または
地方住宅公社が一たん借り上げ、これを高齢者や
障害者等に貸し付けて家賃負担の軽減などを行い、スムーズに
賃貸住宅の供給を図ろうとするものであり、自治体等がバックアップすることで、
賃貸住宅であっても
高齢者等に配慮した居宅が供給され、また安定した居住が保障されるなどの点で、その効果が期待されるところでございます。
当市としては、この
福祉型借り上げ公共賃貸住宅制度について、今後の高齢者の
住宅ニーズの動向、他市の
実施状況等を十分把握しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
住宅改造についてお答えいたします。
現在、当市におきましては、高齢者の専用居室の増改築及び設備の改造等に必要な資金を無利子で貸し付けている制度として、
高齢者住宅整備資金貸付事業を、また重度の
身体障害者を持つ方には、
重度身体障害者居宅改善整備費補助金事業を設け、高齢や障害に適応した住宅の改造について対応しているところでございます。
また、
住宅改造の相談につきましては、本年３月に高齢者のための
住宅設計指針の手引を作成し、高齢者が生活する住宅を新築あるいは増改築する際のマニュアルとして提供しているところであり、このほか必要に応じ
医療機関等の指導や助言を受けながら、個々の身体機能の状態に応じた住宅改善を図っているところでございます。今後、
高齢者等の住宅志向の高まりが見込まれる中、生活基盤である住宅を安全かつ快適なものにするため、
高齢者等の心身の機能低下に適切に対応できる住宅の普及を促進する必要があると考えます。
こうした観点から、
高齢者等の
住宅改造についての施策も一層の拡充が望まれるところであり、ご提言をいただきました
住宅改造に対する助成につきましては、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
また、
住宅改造の相談窓口につきましても、福祉、保健、医療及び建築関係の連係を図り、快適な住環境の普及のために相談体制を充実していく必要があり、今後こうした
システムづくりについて検討してまいりたいと存じます。
○議長（
久保田金治 君） 教育長。
〔教育長（武居富雄君）登壇〕
◎教育長（武居富雄 君）
米飯給食についてお答え申し上げます。
学校給食は、教育の一環として児童生徒に栄養のバランスのとれた給食を提供することにより、心身の健全な発達に資することを目的といたしております。
まず、
米飯給食の回数の件でございますけれども、現在本市の
学校給食における米飯は、週平均 2.5回以上を実施しているところでございます。参考までに、平成４年度の給食内容を申し上げますと、年間 185回実施し、主食の内容はパン80回で43.2％、めん類が11回で６％、米飯につきましては94回で50.8％となっております。特に、米飯は我が国の食文化における主食であり、また学校の児童生徒にとって好ましい食習慣の育成及び栄養面の確保の点でも必要でございます。よって、その回数は最低限確保しなければならないものと認識いたしているところでございます。今後も、米飯を積極的に取り入れていく方針で、現行の
米飯給食の回数を維持していかなければならないと考えております。
次に、
学校給食用の米穀につきましては、現在埼玉県
学校給食会を通じ、
国内産米いわゆる政府米の供給を受けて使用しているところでございます。
学校給食会の見解といたしましては、
学校給食用米穀は、文部省の指導により原則として
国内産米を使用していく方針であり、外国産米をブレンドしたものを使用することは現状では考えられないものとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
久保田金治 君） 市長。
〔市長（大野松茂君）登壇〕
◎市長（大野松茂 君） お答えいたします。
初めに、米問題についてでございますが、米のいわゆる減反政策につきましては、機会をとらえまして県等に緩和を働きかけているところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと思っております。
米の
輸入自由化の問題につきましては、米は大切な主食であり、日本農業の基幹をなすものでありますので、安易に輸入に頼るべきではないと考えております。また、輸入米の安全性につきましては、農薬等について国の検査が行われており、今後とも万全の検疫体制で臨むよう願っております。
次に、福祉についてでございますが、ご案内のとおり、現在当市でも高齢者に対するこれからの
保健福祉施策の中核となる狭山市
老人保健福祉計画を策定中でありまして、最終的な取りまとめの段階となっております。この計画は、市民のニーズが行政に届いて初めてサービスを提供するという従来の方式から、市民のニーズを行政が予測してサービスの拡充を図るという側面があります。高齢化社会への先行的な対応策といえるものであります。
当市におきましても、人口の高齢化は着実に進んでおります。とりわけ高齢のひとり世帯や夫婦のみの世帯が急増しております。このため、民間
賃貸住宅の契約の問題、また身体機能が低下したときの家屋構造の問題等が顕在化してきておりまして、ご指摘いただきました高齢者のための住宅の確保、また
住宅改造などの重要性は強く認識をしているところでございます。
また、
老人福祉施設、特に寝たきりや痴呆の状態となった高齢者のための
特別養護老人ホームにつきましては、近年その必要性が急激に高まっており、
社会福祉法人に対する行政の積極的な支援等によりまして、施設の整備促進を図る必要があるものでございます。さらに、中期基本計画に位置づけられた
老人福祉センターの整備につきましては、
地域交流拠点検討委員会の検討結果などを踏まえまして、市民のニーズに対応した有効な施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
今後は、これらの施策を盛り込んだ
老人保健福祉計画に基づきまして、個々の事業を総合的に展開し、高齢者に対しサービスが有機的に提供できる体制の確立を図る所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
久保田金治 君） 12番、広
森すみ子君。
◆１２番（広
森すみ子 君） それぞれお答えいただいたわけですが、２回目の質問をいたします。
まず、米問題についてなんですが、減反については緩和するように働きかけていくということで、ぜひ引き続きそういう観点で取り組んでいただきたいと思うわけですが、輸入の問題です。
今回、
緊急輸入をするようになったわけで、今担当部長の答弁では、
食品衛生法に基づいてきちっと検疫体制がとられているので、その安全性を信頼するというふうにお答えになったわけですけれども、今回の
緊急輸入に対する検査がどういうふうに行われたかというのが、厚生省自身が発表していますけれども、
緊急輸入米の検査結果についてということで「第１報、先行サンプルの検査結果」というので発表しているんですね。先行サンプルというのはどういうものかというと、これは本来の食品を輸入するときに当たって現在決められている
食品衛生法にはないやり方なんですね。普通ですと、港に入って来たものを抜き打ちで検疫官がそこからサンプルを取って検査するんです。ところが、この米の場合は、先行サンプルということで、まだ外国の倉庫にある時点で、日本の人はだれも立ち会わないで、向こうの政府が抜き取ってそれを空輸してくるというものなんですね。それで、日本では使用されていない農薬も含めて75種類でしょうか、検査をするということになっているようなんですけれども、向こうで立ち会ってないわけですから、本当にそこで抜き取った米が日本に輸入されて来るかということも確認できない。通常であれば船で来るものを空輸で来るというふうになると、輸送の途中に、さっき燻蒸するというふうに言いましたけれども、そういうものが当然ないわけですよね。
それで、この先行サンプルで検査をして農薬がないというふうなことがチェックをされれば、もうそれでよしとするわけなんですね。だから、安全性について問題があるというふうな声が上がるのは当然のことだと思うんです。
それで、東京都では残留農薬などについて、消費者も多いということで、国の検査とは別に都独自で検査するというふうなことを決めるということが報道されておりますけれども、ぜひこの輸入米に関しては、県内には当然流入してくるわけで、そうした流通してきた外国産米を卸しの段階で、県でも独自の検査をするように県の食糧事務所に働きかけていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そうした対応をしていただけるかどうか、再度お伺いいたします。
それから、
学校給食についてですけれども、
学校給食会からこの主食の米については入ってきている、そこでは
国内産米を使うのを原則としているので大丈夫だろうという見解のようなんですけれども、１回目の質問のときにも申し上げましたけれども、84年の
緊急輸入のときも、政府は
学校給食に入れませんというふうに言っていたんですね。ところが、臭素が出てきたということで大問題になったんです。ですから、ぜひそういうことについても、安全だから安心だということじゃなくて、やはり干渉していく必要があると思いますので、実際一般に出回ってくるのは３月ごろだろうというふうにいわれていますが、ぜひその辺を、たびたび大丈夫なんだろうかという確認をしてもらいたい。世論の関心が必要だと思いますので、そのことを要望をしておきます。
それから、ことしが凶作で米が不作だということで
自主流通米を
学校給食で使うように現実にはなるかと思うんですけれども、そうすると価格が上がるわけですね、入ってくる場合の。それで、給食会計への影響というのが心配をされるわけですが、教育長は先ほどの答弁の中で、
米飯給食の回数は現状を維持するんだというふうにお話になりましたけれども、給食費の方への影響は出てこないのかどうなのか。私は、給食費の値上げをしないで何とかやりくりをしてほしいというふうに願っているものですけれども、その点について来年度の対応をお伺いをいたします。
それから、米の
輸入自由化に関してなんですけれども、今担当部長も市長も安易に輸入に頼るべきでないというふうな答弁をされたわけですが、政府の方はミニマム・アクセスを受け入れる、今非常に国会の中でどうするかということも論議になっていますけれども、受け入れる方針だということなんですね。これを受け入れれば、部分的な開放だけにとどまらないで、７年後にはもう関税化を導入して
輸入自由化を受け入れるということに道を開くんだというふうに思うわけです。
仮にミニマム・アクセスがあったとしても、
最低輸入量というのが決められていますね。初年度が40万トンで６年目には60万トンということだそうですけれども、この量というのは日本にとって大変な量なんですね。最大で80万トンの輸入をしなければならないということになるわけですけれども、米どころの新潟県の生産量が75万トンだということなんです。ですから、こうしたミニマム・アクセスを受け入れるということは、もちろん
輸入自由化に道も開くし、農家の生産意欲を減退させる。そして、稲作農業の基盤を崩すことになりかねないということで、ぜひこれにはきっぱりとした反対だという態度を、政府に対してもきちっと意思表示をしていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、そういう対応をしていくつもりがあるかどうかお伺いをいたします。また、輸入に頼った場合は、日本の自国の食糧を確保する、主食を確保すること自体が天候異変とかになれば、外国から輸入ストップということもこの中には明記されているわけで、非常に難しくなるわけですけれども、それだけじゃなくて、世界じゅうにも影響を及ぼすということなんですね。
ことし５月にＦＡＯ国連食糧農業機構は、将来の世代は深刻な食糧問題に直面する恐れがあるということを警告しているわけです。農地の砂漠化が大規模に進行している現状がありますけれども、その一方で人口が毎年１億人ずつふえ続けるということが見込まれているわけですね。しかも、その人口が増加する地域というのは、米を食べる地域の発展途上国がほとんどなわけです。今回、日本が米不足だということで
緊急輸入をするという報道が流れた途端に、アメリカの米の価格もひと月もしないうちに 1.5倍にもなった、タイでも米の価格が急騰しているということなんですね。今、世界では米を輸入している国は 100カ国といわれていますけれども、そのほとんどの国が外貨の乏しい発展途上国なわけです。日本は経済力があるからということで、こうしたことで米を買い続けたならば、発展途上国が米が値上がりして買えなくなるというふうな状況も出てくるわけで、足りなければ輸入すればいいんだという姿勢は、発展途上国に飢餓を輸出するようなものだというふうにもいわれているわけです。
そういう点からも、やはり自国の主食である米は自国で 100％自給できるような体制をつくっていく、
輸入自由化には絶対反対だ、こうした態度を明確にすべきだと思うわけですけれども、再度それについては答弁をお願いします。
それから、福祉問題についてなんですけれども、
特別養護老人ホームについて助成の内容等については、他市の状況とか財政状況も勘案しながら研究していくということなんですけれども、既に狭山市ではさやま苑がつくられるときに、市有地を無償で貸し付けるというふうな対応をしているわけですね。ですから、今後のこうした施設についても、それと同じようにしていくんだということを明確にして誘致を促進してほしいと思うんです。部長の答弁の中でも、これから先 150床の
特別養護老人ホームが必要になる、50床の特養ホームとすれば３カ所必要になるわけですね。それだけの施設を老人福祉計画のこの年度内に整備するということは、本当にすぐに取り組まなければ達成できないわけです。ぜひ、その辺でそうした助成等についての方向を早急に打ち出して誘致に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
それから、
老人福祉センターについてですけれども、公共施設との複合化も考えていくということです。既に、市の高齢化社会対策のプロジェクトチームで出しているこの報告書の中でも、
老人福祉センターについては児童館との複合化ということがうたわれているわけですが、ただ私が気になっているのは、
老人福祉センター、特Ａ、Ａ、Ｂ型というのがあるんですけれども、Ｂ型の施設を建設するというふうにいっているんですね。ですけれども、今の社会的な状況からすれば、ただ元気な人がそこに集まるという施設だけでなくて、そこでリハビリもできる、あるいは入浴サービスもできるというような、そうした介護を必要としたお年寄りもそこに行ける、デイサービスもそこで可能だというような施設に、時代に合ったものにしていく必要があると思うんです。そういう点でいうと、特Ａあるいは少なくともＡ型のクラスに持っていかないと、そういう対応ができないと思うわけですけれども、そうした対応が考えられるかどうかということと、それから先ほども言ったように、こうした施設は身近にないとだめなんですね。ですから、お年寄りが歩いて行ける距離、本当は私は小学校区単位くらいに設置をするのが望ましいというふうに考えておりますが、現在この
老人福祉センターは、市内に２カ所ありますね。全体を見ると、こうした施設が空白になっているのが入間地域、入曽方面だと思うんです。今後の設置に関しては、地域的なことでいえば、どういうふうに考えているのか。入曽方面へのそうした
老人福祉施設の建設というのを考えておられるかどうか、その辺を再度お伺いをいたします。
それから、福祉型の借り上げ
賃貸住宅ですけれども、先ほど部長からも答弁あったように、高齢者世帯あるいは
ひとり暮らしのお年寄りの場合は、民間の
賃貸住宅に入っている場合は契約更新できないとか、なかなか住宅を確保することが難しいという状況があると思うんです。市では、１階に相談窓口がありますけれども、そこにも高齢者のこうした相談者がお出でになるということで、本来は公的に確保できれば一番望ましいんですけれども、なかなか全部というわけにはいかないわけで、こうした借り上げ住宅に国が助成するという制度もあるわけで、ぜひ民間の力も借りながら、お年寄りが安心して暮らせるという住宅を確保する必要があると思いますので、研究したいということですけれども、早急にこれが実現の運びとなるように要望をしておきます。
それから、
住宅改造についてなんですけれども、相談体制の充実等々について
システムづくりに取り組むということなんですが、市ではこうした
住宅改造をするための貸し付けの制度があるんですけれども、この貸し付けというのは、同居している人あるいはこれから同居しようとしている人のための貸し付け制度なんです。ですから、高齢者だけの世帯の人については、この助成の対象になっていないんです、この制度の内容を見ますと。今、高齢者の状況を見ると、高齢者だけの世帯の方はほとんど年金暮らしという人が多いわけですけれども、年金暮らしの人はこうした
住宅改造まで、生活するのにいっぱいでなかなか手が回らないというのが現状だと思うんですね。ですから、こうした貸し付け制度も非常に助かるわけですけれども、それと同時に、助成をするという制度、例えば当面は所得制限をするというふうなこともあってもいいと思うんですけれども、そういうふうなちょっとした改造があればもっと楽に家の中で動く、歩くことができるという場合もあるわけで、しかしそのちょっとしたことに対するお金がなかなか工面できないという人もいらっしゃるわけで、そういう場合の助成策というのを考えていく必要があるんじゃないかと思うので、その点についての市の対応について再度お伺いいたします。
以上、第２回目です。
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△休憩の宣告
○議長（
久保田金治 君） この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時０７分 休憩）
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（午前１０時２１分 再開）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番
欠席議員 ３名
２０番 ２９番 ３０番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長 都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務
課長
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△開議の宣告
○副議長（野口照明 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
一般質問（続き）
○副議長（野口照明 君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（小島一綱 君） お答え申し上げます。
輸入米の安全性についてですが、今後とも万全の検疫体制で臨むようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。
次に、米の
輸入自由化の関係でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、安易に輸入には頼るべきでないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○副議長（野口照明 君）
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（山崎昇 君） お答えいたします。
最初に、
老人福祉センター建設に際しての複合施設の関係でございますけれども、今後の公共施設の整備につきましては、他の関係機関との複合化が必要と考えているところでございまして、今策定中の
老人保健福祉計画におきましても、デイサービス14カ所また介護支援センター等も10カ所ということで計画をしているところでございまして、老人センターの複合化の中では、デイサービスセンター等は併設して考えていくべきものというふうに考えているところでございます。
次に、このセンターの今後の整備計画の中で、入曽方面へというふうな話でございますけれども、地域的なバランスを十分考慮する中で、高齢人口の増加また諸般の状況等を踏まえまして、市の南部方面、入間地域を中心に考えているところでございます。最終的には検討委員会の結果等も加味して進める必要があるというふうに承知しているところでございます。
次に、住宅の助成制度の関係でございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、重度
身体障害者居宅改善整備事業補助金が今制度として設けられてございますので、これらの整合の中で十分研究してまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（野口照明 君） 教育長。
◎教育長（武居富雄 君） 給食費の件についてお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、
学校給食用の米穀を供給している県の
学校給食会は、いわゆる政府米を使用する方針であるとのことでございますので、現状では値上げは考えておりません。
○副議長（野口照明 君） 12番、広
森すみ子君。
◆１２番（広
森すみ子 君） 福祉問題については、前向きにいろいろなことが検討をされるということなので、検討だけに終わらせないように、ぜひ早急に具体化していただくことを要望しまして了といたします。
それから、米問題についてでありますけれども、輸入問題については安易に輸入に頼るべきでないということなんですが、今回、前からこういう答弁なんですが、新たに出てきた問題でミニマム・アクセスというのがあるわけですね。これについて、どう考えられるのか、これは市長から答弁をお願いいたします。
私は、この問題についての見解を述べさせていただきたいと思うんですけれども、もともとガットというのは各国の経済主権を前提としたもので、加盟国が合意できる範囲で交渉とか紛争を処理するという組織なわけですね。したがって、ガットのウルグアイ・ラウンドでも各国がそれぞれの国の経済主権に基づいて主張するというのは、当然のことなんです。とりわけ、その国の食糧問題、中でも日本は米が主食なわけですから、米問題がどうなるかというのは、その国の死活にかかわる問題なわけですね。ですから、ほかの国からの干渉とか圧力をはね返して、その国の国民みずから決める問題だと思うんです。
今、世論も輸入米の安全性ということも考えると、自国米で主食は確保すべきだというのが圧倒的な声だと思うんですね。政府でも、自分の国の主食は自分の国で供給するというふうなことも、何度も決議をしているわけで、そういう点からすれば、日本の政府はやはり日本の主権を守るという立場を明確にして、ウルグアイ・ラウンドでもこれに反するようなことがあれば、それをきっぱり拒否する。
輸入自由化につながるような一切の問題は拒否するというふうな態度を明確にすべきだというふうに、私は考えているんですが、その点について市長の明確な答弁をお伺いして、
一般質問を終わります。
○副議長（野口照明 君） 市長。
◎市長（大野松茂 君） 先ほど来、ご指摘いただいておりますように、とにかく我が国は米を主食としております国の中で、また将来的な安定供給の中でも数々の問題を抱えているというような言われ方をしているわけでございますが、そうした中で、今ガット、ウルグアイ・ラウンドの交渉が続けられております。また、国会におきましても、その議論が続いているところでもございますが、特にミニマム・アクセスの問題につきまして、各党の立場での活発な議論が展開されているわけでございます。
そうした中でありますが、とにかく日本の農業を守るという観点の中で、主食を守るという観点の中でそれぞれの的確な判断をされるように期待をしているところでございます。
○副議長（野口照明 君） 次に、14番、飯島邦男君の登壇を願います。
14番、飯島邦男君。
〔１４番（飯島邦男君）登壇〕
◆１４番（飯島邦男 君） 質問に入る前に、私の通告書に「公営住宅」というふうになっておりますが、これは厳密に言いますと国の住宅を指すことになりますので、改めて訂正をさせていただきたいというふうに思います。どうぞご了承いただきたいと思います。「
市営住宅」に改めさせていただきたいと思います。
まず最初に、通告順に従いまして、労働福祉策についてお伺いをしたいと思います。
狭山市の労働環境は２つの大型工業団地の完成により、多種多様な企業が進出し、そこに働く労働者は６万 5,000人を超え、製造品出荷額において1982年以来、埼玉県内第１を続ける企業の労働力としての役割を果たしてまいりました。とりもなおさず、市の行財政にも大きな貢献を果たし、県南西部における第３の都市へと狭山市を成長させてきたことは、高く評価されなければならないと思うわけであります。
当市が急速に都市化しつつあった60年代後半、これら労働者の施策充実を願って当市の機構改革に当たり、商工課に労政係の設置を主張いたしました。それが提案されたものが実現をいたしまして、折しも誕生した革新知事の労働行政の充実の施策にこたえる形になったために、当時、知事をして労働福祉センター、またレストハウスの設置に国に働きかけるなど、大きく施策の充実に力を得たものであります。1974年７月１日に設置された労働福祉審議会は、労働福祉
施設整備を手始めに、1981年、今後の狭山市の労働行政施策についての市長諮問を受け、ソフト面の住宅資金貸付制度、市民保養施設の設置、勤労者福祉共済会などの施策の実施を実現し、第３次の諮問といえる今後の狭山市の労働行政について、大きく分けて５項目に及ぶ施策を答申したのが、ことしの５月19日であります。
以上は、狭山市労働行政の略歴ですが、その上に立って答申の５項目をいかに実施していくのか、振興計画の見直しの時期に当たって、答申を受けた担当部長並びに市長に、まず伺っておきたいと思うわけであります。
次に、５項目のうち、かねてからその実現のために、その基礎となる共済会の設立を求めてきたものとして、来年度には法人化も日程にのぼってきている中で、とりあえず実現可能となった共済会によるパート労働者の退職金制度の実施を強く望み、提起するものですが、具体的な答弁をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
この施策については、既に国からの呼びかけもあり、モデル事業として川越市、上尾市が先んじて実施している状況ですが、母体となる共済会の組織の規模は当市の方がはるかに大きいというメリットもあり、県内でも新進を歩んできた当市の労働行政としては、期待も大きいと思うものであります。そうした点で、前向きな答弁を期待するものであります。
次に、狭山市の
市営住宅の問題についてお尋ねをいたします。
当市の
市営住宅の所有戸数は、入居間近の諏訪団地を含めて第１種住宅が 552戸、第２種住宅が 324戸、合計 876戸となり、埼玉県内でも５番目の保有戸数となってきました。首都圏40キロの範囲という便利さ、２つの工業団地とそれに関連する中小企業、これらに働く人々、またベッドタウンとしての位置、環境なども大きいと思いますが、人口も確実に増加しております。そうした中で、若年夫婦、母子家庭、老年者層を含めて
市営住宅への入居希望者はたくさんあります。そうした中でこの数年は、振興計画に従って建てかえ事業が進められ、住宅水準の向上、環境面での整備、特目住宅としての障害者、老人などの要求も取り入れて、福祉住宅としての事業は一応第１期の建てかえが完了いたしました。第２期の計画は２年後の95年に設計、次年度建設という予定で、逐次建てかえに入っていくことになっております。
そこで、当市の住宅政策のあり方について、建てかえまでの間に将来を見据えた論議を行い、福祉住宅としての方向性を確立すべきではないかと考えるものですが、担当部長に伺いたいと思うわけであります。
次に、当市の住宅の中には、将来のまちづくり、とりわけ駅前開発、将来的には現在の場所に建てることが周辺住民との関係でも考慮すべきと思われるところも何カ所かあると思いますが、仮に場所を他に移すという場合にどうするのか、まちづくり計画とのかかわりでの対策がなくてはならないと思うわけであります。現在、考えられる開発とのかかわりで、代替地等の方策を伺いたいと思うわけであります。
次に、３点目になりますが、物価の上昇等によって民間の住宅事情も大きく変わり、お年寄りを含む低所得者にとって民間での住宅の確保とその家賃の高騰には生活を直接脅かされており、
市営住宅だけではこたえ切れない実情があります。
先ほども広森議員から
賃貸住宅の問題が提起をされましたが、
市営住宅の大量確保による入居だけでは保障できないという実情の中で、東京都下等での事例もあるように、民間住宅に住む障害者や老人などに対して、家賃の補助といった制度も福祉施策として必要ではないか。このことは、住宅委員会の答申の中でも執行者に要望しているところですので、伺っておきたいと思うわけであります。
３番目の大きな課題でありますが、圏央道関連施策について。
圏央道の進捗は大きなおくれもなく、当市域内では順調に工事も進んでいるようであります。この圏央道の完成が２年後に迫っている中で、インター周辺の無秩序な開発を防ぐ意味でも早いうちに具体的土地利用の方向性を示して、地権者の合意形成が必要になっていますが、私を含む地元議員からも何回となく質問も出されてきておりますけれども、この間の市の答弁では、62年に委託調査した圏央道周辺整備方針策定結果を踏まえ、地域の意向調査などの必要性を認めるまでの答弁に終わっております。特に、前回、平成２年の私の質問で提起した「プロジェクトによる具体的な検討について」は、どのような展開になっているのかまず伺いたいと思うわけであります。
次に、市が策定した調査報告書の提言の中で、「まちづくりは自治体が中心になって進めることが必要であり、そのためは推進体制の確立を」と述べております。また、圏央道の市内開設のインターの供用開始の見込みから見て、市街地整備方針の策定から事業認可まで、仮に組合施行あるいは公共施行にしても、事業申請から認可まで５年はかかるとも述べております。事業の完了には10年の歳月が必要だと言っております。これらの提言からも、市の対応は遅いと言わざるを得ません。市の具体的な姿勢を明確に答弁願いたいと思うわけであります。なお、地元から提起をされておりました圏央道関連の道路の整備、その他を含めた要望、要求等への対策は、ほぼ完了したと聞いておりますが、実際にはどうなっているのか。残されたものの対応を含めて、内容をまず伺っておきたいと思うわけであります。
以上、第１回目の質問といたします。
○副議長（野口照明 君）
生活経済部長。
〔
生活経済部長（小島一綱君）登壇〕
◎
生活経済部長（小島一綱 君） 労働福祉施策についてお答え申し上げます。
この件につきましては、平成３年11月に、今後の労働行政を推進するために労働福祉審議会に対し諮問を行い、本年５月に答申をいただきました。この答申内容は、勤労者が豊さやゆとりを実感し、働きがいのある真に豊かな生活を実現するため、５項目にわたり答申をいただき、今後の労働行政に反映をするべく現在準備を進めておりますが、各項目について申し上げます。
まず初めに、ゆとり創造宣言都市についてでございますが、市民が真にゆとりを持ち、充実した時間と潤いのある生活が実現できるような施策が提言され、現在労働基準局並びに社団法人全国労働基準関係団体連合会の行っております、ゆとり創造宣言都市奨励事業の指定を受け、事業の実施を図るべく関係機関に働きかけを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、狭山市勤労者福祉共済会の充実でございますが、公益財団法人化を図り、運営の強化と事業の拡充を図るべく提言をされております。この件については、現在準備委員会を設立し、来年度法人化を目指し研究しております。
次に、健康づくりを推進する事業の充実についてでございますが、現在も労働福祉事業として、実技教室さらに家庭菜園を貸し出す市民憩いの広場事業等、勤労者の健康増進に関する事業を実施しておりますが、今後は勤労福祉共済会が法人化をする中で、人間ドックの補助制度等を実施すべく検討しております。
次に、パートタイム労働者の福祉対策の推進についてでございますが、現在労働教育講座の中で、パートタイムに関する講座を実施する等、知識の向上に努めております。また、パート労働者退職金共済制度についても、答申の中で、パート労働者の福祉対策の一つとして提言をいただいております。この共済制度の事業化につきましては、財政的にも基金の設置が必要になり、予算基金の運用方法等、実施に向けての課題もまだ多くある状況でございます。いずれにしても、他市の状況を調査研究しながら、共済会の事業として実施を図ってまいりたいと考えております。
最後に、勤労者住宅制度の充実についてでございますが、勤労者の住宅環境の向上を進める観点で、低利での住宅資金貸し付けを実施しており、かつ毎年預託金を追加し、利用者の拡大に対応できるよう努めておりますが、さらに勤労者にとってよりよい有利な制度になるよう、利子補給等、制度の研究をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野口照明 君）
建設部長。
〔
建設部長（山崎稔君）登壇〕
◎
建設部長（山崎稔 君）
市営住宅の建てかえ計画の方向性並びにまちづくり計画とのかかわりでの対策についてお答え申し上げます。
公営住宅の建てかえにつきましては、公営住宅法第23の３により「
地方公共団体は、公営住宅の建設を促進し、及び公営住宅の住居環境を整備するため必要があるときは、公営住宅建替え事業を施行するように努めなければならない」と規定されております。
地方公共団体は、公営住宅建てかえ事業を積極的に施行すべき努力の義務を負っているところでございます。
当市の
市営住宅につきましても、昭和55年度に霞野団地、56年度に東霞野団地の建てかえを実施し、昭和62年度以降は狭山市総合振興計画に位置づけ老朽化した木造住宅を中高層の集合住宅に建てかえるべく、上河内団地、柏団地１期、２期、狭山台さくら野団地、諏訪団地等、順次建てかえをしているものでございます。今後とも、狭山市総合振興計画に基づき、入間野団地を含め、平成12年までに老朽木造住宅６団地の建てかえを計画しているところでございます。
しかしながら、平成12年までの建てかえ計画を予定しております団地のほとんどが、昭和30年から34年に建設したものであり、また比較的駅に近い住宅地に立地しているものであり、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
さらに、今後の
市営住宅の建てかえ事業につきましては、関係各課と十分協議し、計画を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、まちづくり計画とのかかわりでの対策についてでございますが、
市営住宅の建設に当たっては、ゆとりのある緑多き外部空間の整備や建物の景観、隣との間隔等にも十分注意を払い、安らぎのある狭山市のまちづくりの模範となるべく計画を進めるものでございます。また、公園スペース、集会所等の外部空間を地域住民にも開放することにより、地域と一体化した地域に根ざした住宅づくりを目標としておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（野口照明 君）
福祉健康部長。
〔
福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕
◎
福祉健康部長（山崎昇 君） 家賃補助の制度につきましてお答えいたします。
アパートや貸家など民間の
賃貸住宅に居住している高齢者世帯など、社会的に弱い立場の方々を対象とする民間
賃貸住宅家賃補助につきましては、さきの議会におきましてもご質問をいただき、また
市営住宅家賃の改定について
市営住宅委員会からいただきました答申の中にも検討されたい旨の要望をいただいているところでございます。
こうしたことから、家賃の実態を把握するため、
老人保健福祉計画の策定に伴い実施いたしました要援護老人実態調査におきましても、７項目の調査を行ったところでございます。また、既に制度化している県内他市を対象に、助成対象世帯を初め助成の金額等につきまして状況を調査いたしました結果、川口市外８市が制度化しておるところでございます。これら既に制度化している市の助成の内容は、居住している
賃貸住宅が取り壊し等により転居を求められた高齢者世帯に対し、転居後の家賃の差額を助成するというもので、大半の市が移転に伴い、移転後の家賃の差額について助成するという内容でございました。最近における
賃貸住宅の家賃は、社会経済情勢を反映して高額化しており、低所得者層の方々は厳しい生活を余儀なくされております。
こうした状況の中で、市といたしましても、低所得者層を対象とする
市営住宅の整備を進めると同時に、障害者世帯、母子世帯等の優先的な入居に努めており、社会的弱者といわれる方々の入居は
市営住宅全体の約36％を占めているところでございます。
ご質問の家賃補助の制度につきましては、高齢者世帯にとどまらず障害者世帯、母子世帯等に対し、居住の状況や家賃の増額等につきまして、多角的に調査を行う必要がありますので、調査の手法などにつきまして内部の福祉事務検討委員会で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野口照明 君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長（安津和夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（安津和夫 君） 圏央道関連施策としての所管にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
まず、今後の対応と計画についてでございますが、このインター周辺地域の整備につきましては、過去において何度となく議会の
一般質問において、その整備に向けた各種のご提言やご指摘をいただいてまいりましたが、特に、現在事業中であります上広瀬土地区画整理事業との兼ね合い等がございまして、今日まで面整備に向けた地元への働きかけを差し控えてまいりましたことは、ご案内のとおりでございます。
整備地域がお互いに隣接していることもございまして、かなりの土地所有者が双方に関連しておりますことから、同事業の進捗を見ながらその好機をうかがってまいりましたところでございますが、ご指摘のございましたように、地域を取り巻く情勢や諸般の状況等からも、早急に土地所有者の意向調査や地元における組織づくりなど、大きく一歩を踏み出しまして、地元へ向けた働きかけをいたすべき時期にあるものと十分認識をいたしております。
先行き不透明な現下の経済状況や、地権者の皆さんの個々のご事情をあわせ考慮いたしますと、その事業推進は一朝一夕には難しく、各種条件や課題等といった点は多々あるところでございますが、圏央道が本市北部地域の発展のみにとどまらず、本市全体に及ぼす影響は極めて図り知れないものがあることは、皆様異論のないところでございます。市といたしましては全力を傾注いたしまして、適切に対応してまいらねばならないものと存じております。
現在、内部的な対応といたしましては、さきに策定いたしました圏央道周辺地域整備方針に基づきまして、担当の都市計画課におきまして、各種の事業手法の比較検討や地域の土地利用状況の分析等を進めます一方で、今回新たに部内担当職員と狭山市農協開発部の関係職員の10名で組織いたします狭山市都市農地等活用連絡協議会を設置いたしまして、特に地元への働きかけを中心としたその的確な対応に向けまして、各種の準備や手法の検討を重ねておるところでございます。
また、関係市町村等の関連におきましても、近隣７市３町で構成の埼玉圏央道沿線整備地域活性化計画推進協議会、通称Ｋ２協議会と申しておりますが、ここでの情報交換にも努めながら、一方において特にインター隣接の飯能市及び日高市との土地利用計画のすり合わせのための協議についても、鋭意努力を重ねてきております。答申における土地利用計画といたしましては、引き続きさきの整備方針を基本とさせていただきますが、計画策定時と現在とでは経済事情等が大きく変化してきておりますことから、一部見直しをも含め、複合的機能を持った土地利用につきましても十分検討いたしまして、調和ある機能的な市街地整備に努めてまいりたいと考えております。
今後とも農協や隣接の各市との連絡調整に努めますとともに、数々の議会からのご提言や地域住民のご意向等も十分踏まえながら、取り組みに当たりましては、組織体制の見直しにも努めまして、一日も早い事業化に向け、さらなる努力を重ねてまいる所存でございます。圏央道の整備に速やかにかつ効果的に対応できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地元要望への対策、対応につきましては、過去13回の地元設計協議を行いました結果、昭和63年12月に公団、市、そして地元圏央道対策協議会の三者で設計協議確認書の取り交わしをいたしております。また、その際、同時に地元から公団に対しまして、22項目にわたる圏央道建設事業に関する各種の要望が提出されておりますことは、ご案内のとおりでございます。現在、要望されました事柄につきましては、工事の進捗状況により公団と十分協議をいたしてまいりまして、現時点におきましては、ほぼ要望どおり履行されているものと確信いたしております。
また、ほかに63年３月３日付で当市に対しまして、14項目の地元要望をいただいておるところでございます。これにつきましては、履行済み及び調整中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、本事業は平成７年度末の開通を目指し、順調に進められているところでありますが、周辺の環境整備に当たりましては、公団も各種配慮の上、工事を行っておりますが、市といたしましても、今後とも地元の皆さんを初め関係の皆さんのご意見、ご要望を十分取り入れまして、誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援を賜りたいと存じます。
○副議長（野口照明 君） 14番、飯島邦男君。
◆１４番（飯島邦男 君） それぞれご答弁をいただいたわけですが、まず、労働福祉の問題について再度質問させていただきます。
５項目のうち、それぞれ国とのかかわり等もあって、今後引き続き働きかけをしていかなければならない問題、ゆとり宣言等の問題については、遺漏なくやっていただきたいということ以外に申し上げるあれはないんですが、質問の中で特に強調しましたパート労働者の退職金制度について、再度伺っておきたいと思うんです。
既に、市当局もご存じだと思うんですけれども、狭山市がパート労働者いわゆる一般のパート労働者も含めて平成２年ですか、調査を行った結果というのがあるわけなんですけれども、この中でもさまざまな労働条件が一般の労働者と比較いたしますと、落ちているといいますか基準法にも触れるような状態が残されている。例えば契約書の問題にしても、口頭で言っているだけで、賃金についての明示がないとか、有給休暇についての明示がないとか、そういうものも含めてパート労働者に対する法の適用、またこれを守らなきゃならない雇用者、そしてまた働く側、双方にもそれぞれ問題があるというふうにうかがえるわけなんです。
しかしながら、そうした中で特に市の労働福祉で力を入れている大きな企業ではなくて、市内の共済会に加入をしてくるような中小の企業その他、そうしたところというのは、なかなか労働条件を改善する上でも厳しいわけなんですね。そういうことから、そこに焦点を当てた施策として法人化による退職金の支給という問題は、これはそこに働くパートだけではなくて、雇用する側の事業者の方の雇用条件の向上という点からも、どうしても必要な制度だというふうに私は思うんです。かねてからそうした意味で、パートタイマーに対する退職金の問題というのを提起をしてきたわけなんですが、審議会の中でもそういった点が理解されまして今回の答申に入ったわけです。
狭山市が調査をした報告書の33ページに、退職金の支給状況というのがあるわけなんですが、これを見ますと、退職金を支給をしているというところが18.5％ということで、20％に満たないわけなんですね。しかしながら、狭山市内の企業でパートを常用パートとして、一般の労働者と同じような仕事のレーンの中に組み入れて仕事をしている企業というのはたくさんあるわけなんですね。これは、もう必要労働力として、いわゆるかつての臨時的に雇っていつでも雇用するというんじゃなくて、もう常用パートとして雇っているというのが相当な部分なんですね。
そういった点からいっても、本来の労働基準法等は、労働時間その他勤務形態からいっても、当然適用されなきゃならない人たちであるわけなんです。そういった点で、私は雇用契約に当たっての契約書の取り交わし等も市の方から指導してほしいということも、過去に申し上げましたけれども、そういったもろもろのことを考えたときに、そうした特に下請けあるいは町の中での事業者等も含めて、法人化による共済会の中だけになってしまいますけれども、ここでパートに対する退職金の支給ということが実施をされるということが、狭山市の他の事業所に対する影響というものは、図り知れないと思うんですね。そうした全体のパート労働者の質的な向上を図っていく上でも必要な施策だというふうに思うわけなんです。細かいことは申しませんけれども、この調査結果から見ても、その必要性というのは、もうご理解いただいているものだというふうに思います。
そうした点で、早急に実施をしていただきたいと思うわけなんですが、それには租税の特別措置が絡んでくるわけなんですね。もちろん、退職金の支払いの問題等との関係で、税務署との調整をしなきゃならない。これは法人化されることによって課税対象から外されて、事業者の方が仮に掛金の一部を負担をしても、それを必要経費として控除できるという見解がもう既に出されているわけなんですね。そのことがクリアをしなければ、なかなかこれは制度として実施することができないというのが実情だったわけなんですけれども、既に先ほど申し上げました川越市、上尾市でそうした税務署との了解を得てきちっとした課税控除の措置ができるというふうになっているわけなんで、当狭山市が法人化をするその一つの法人化の第１号の事業として、この退職金制度をぜひ実現をしていただきたいというのが、私の質問の中心なわけなんです。この間、当市の労働福祉施策は、先ほど申し上げましたように、早い時期からこれを取り上げて、予算上も当時の市長との間で労働行政に対する予算は、一般会計予算の１％をクリアしていくということが暗に確約されて今日までそれが守られてきていると思うんですが、そういうことで市内に働く労働者、勤労者に対しての施策の充実ということを掲げてきているわけで、やはり先進の役割を引き続き当市も果たしていっていただきたいというのが、私の切なる願いであるわけなんです。
そうした点で、長いこと労働福祉施策の充実のためにかかわってきた者の一人として、市当局の実現への決意といいますか、そうしたものをもう一度お聞きしたいということであります。
次に、
市営住宅の問題でありますが、ただいま部長からも答弁がありましたけれども、私が質問した趣旨というのは、特に今後の高齢化社会に向かって福祉10カ年計画でも高齢者の住宅の問題というのは深刻な問題としてとらえられていると思うんですけれども、例えば住宅委員会の中でも質より量を考えていただけないかということが、民生委員の方々からはよく出ます。そのことは確かに大事なことで、量をふやすことによって入居希望者の要求を解決していくということは言えるわけなんですけれども、しかし、当市の住宅そのものが、私自身も居住水準の向上等も含めて、この間県の更新等も含めてお願いしてきた者として、一定のレベルにグレード面では到達をしているというふうにいえるんじゃないかと思うんですね。そうした点で、今以上に、仮にこれをもっとグレードアップしたもの、あるいは資材の高騰等によってつくった場合に、今度は狭山市が家賃決定に際してとっている建設費の約50％を家賃の最高限度とするというところが崩れていく、そういうところにきちゃっているというふうに思うんですね。これがもっとグレードが上がった場合には、もっと高い家賃の住宅になっていってしまう。そうしたときには、ますます高齢者や何かにとっては、厳しい家賃を払わなきゃならない、公営住宅そのものが厳しくなってくるという、そういう問題をはらんでいるわけなんです。
そうした点で、これは一つの検討ですけれども、今後の検討課題として、私としては住宅委員会等に諮問をしていただいて、今後の方向性を出していくべきだというふうに思っているわけなんですけれども、例えば、これは工法別の建設コストについて、住宅係の方から比較表を出していただいたんですが、至近のもので申し上げますと、行田市のプレキャストコンクリートづくりで建てられた64戸の住宅なんですが、１戸当たりの単価が 965万 5,000円なんですね。これはプレハブ構造のものです。所沢市でつくったものが 1,076万円、同じくプレハブ一括設計のものですね。そういうものでつくったものなんですが、当市のように壁式鉄筋のコンクリートづくりになりますと、 1,215万 5,000円という戸当たりの単価になってくるわけなんです。これは先ほども言ったように、当然家賃を決定していく上での重要な要素になってはね返ってくるということで、住宅の平たく言えば見場といいますか、グレードというふうにいいますけれども、そういったものとの兼ね合いで、けしてそんなに住宅として見劣りのするようなものじゃないというふうにも思うわけなんですね。そうした点も、ぜひ今後の建設に当たって考えなくちゃならない時期にきているんじゃないかというふうに、私は思っているわけなんです。これが一つですね。
それから、先ほどの戸数をふやせばいいじゃないかという議論なんですが、例えば現在の公営住宅法でいきますと、建てかえに当たっては、現有戸数の 1.7から８倍の戸数を建設しなさいという国の指導がありますね。そうしますと、そこにはさらに大きな
市営住宅ができてくる。これは、同じような所得の階層の人、そしてその中にさらに特目住宅ということで生活保護世帯の人、老人世帯、母子家庭そういったものも含めて低所得者の大きな一つの集落がそこにできてしまう。これは、いろいろな地域とのかかわりにおいても、またそこの子供たちが一つの学区に通っていくということ、そういうことを見てもいろいろな社会的な問題を起こしやすい。また、それだけの人たちがそこにまとまることによって、中での人間関係とかいろいろなところに問題が出てくるわけなんですね。これは、過去にも私、そういった点を述べたことがあると思うんですが、そういったことも含めて、ただ戸数をふやせばいいということだけでは、
市営住宅の建設というのはできないんだということ、これらも含めて考えなくちゃならない。
同時に、先ほど提起しました駅周辺に今後の建てかえをすべき用地があるわけなんですね。これはまちづくりとの関係では、区画整理なり再開発なりで立ち退きをしなきゃならない人、余り地理的な条件や何かが変わらないように移転する用地として提供しなきゃならないようなところもあるはずなんですよ。そうしたものに対して、現在狭山市の場合は、そういうことは言ってますけど、具体的にそれじゃそうなったときに、住宅サイドとしてはどうするんだ、どこに代替地を確保してくれるのか、あるいはその代替地をどこに求めるのか、横の連係のもとにそういう方向性が確認されているかというと、そういうふうになってないんです。私は、そうした幾つかの点を見たときに、やはり一定の期間、次の建てかえまでの期間が２年近くあるわけですから、市長から諮問を出して、住宅委員会ともども次期の
市営住宅のあり方というものを根本的に検討し直す時期に来ているというふうに、私はこの間思って、住宅委員会の中でもそういうことを何回か言ってきましたけれども、具体的にこれは執行者の方がそういう気持ちになっていただかなければできない問題ですので、その点でそれらの具体的な対応の仕方を今回の質問に対しての答弁をいただくと同時に、総合的に考えたときの点について、市長に総括的に伺っておきたいと思うんです。
それから、３番目の圏央道関連の問題ですが、都市整備部としては前向きにやるという姿勢以外に言いようがないんじゃないかというふうに思うんですね。既に、主体的な要因になる圏央道そのものが順調にどんどん事業が進んじゃっているわけだし、完成すれば当初の目的の中央高速までつながらなくても供用開始をしたいということも、公団の方は言っているわけなんですね。そうすると、前回の質問でも、私言いましたけれども、狭山市がこれから具体的に住民の意向調査をしたりして計画を立案し、実施をしていくということとの関連でいったら、完全におくれちゃっているんじゃないか、後追いになっちゃっているんじゃないかというふうに思うんですよ。そうしたときには、この調査の中でも述べているように、この周辺が先買いをされたり、あるいはスプロール的な開発になっていっちゃうんじゃないか。また、地主の方も市が計画を示さないなら、もう売っちゃう、処分しちゃおうと、そういうことも出てくるんじゃないかということが、もう既に懸念されているわけなんです。
先ほど来、市の方は、上広瀬の区画整理事業との関係でそれにかかわる地主さんが多い、だからまだこの区域については、刺激をしちゃまずいということだと思うんですけれども、どうもその辺のとらえ方が非常に消極的だし、事業に着手しない一つの言いわけになっているんじゃないかというふうにも思えるんですね。上広瀬の区画整理そのものは、もう換地設計までできて、もちろん一部反対はあります。いまだに反対だと言っている人がいますよ。しかし、ここまで来ちゃったら、もう市だって引けないでしょう、事業としては。やらざるを得ないんですよ。その上に立って、なおかつ迫ってきている圏央道周辺の問題というのをどうするかということは、それを理由にしてこれに手をつけないということは言えないんじゃないと思うんです。
そういった点で、遅きに失したという感じもするわけなんですが、土地に対する評価というのは大きく変わりました。そうした中から、同じような手法なり何なりで整備をし、それがうまく活用できるような状態になればいいけれども、整備後の固定資産税の評価というのは大体４倍から７倍くらいの範囲で変わっていくというのが、この間の近隣の例を見ても実情ですね。そうしますと、地主の方にしてみれば、一番の上広瀬との懸念というのは、２つの地域を開発されたのはいいけれども、固定資産税だけは高くなって、そこに何か誘致なり何なりができないということになったときには、税金だけを取られるということです。それだったら、むしろ今のまま放っておいてもらった方がいいんじゃないか、そういう考えが出てきているわけなんですよ。これは整備をしよう、整備をすることによっていいまちづくりをしようという市にとっては大変痛い問題かもしれませんけど、問題の提起をしてないからこそ、そういうあれがどんどん出てくるということも、逆に言えるわけなんですね。
そうした点で、これは都市計画とか一部の問題じゃないというふうに私は思ってます。この間も何回も
一般質問等でも提起されている問題ですから、要は市長の方針を決定するということと、具体的な指示というのが出てないというふうに思うんですよ。ですから、こうなっているんだというふうに思います。
今の都市整備部を見れば、少なくとも３つの駅前開発の問題を手がけて、にっちもさっちもいかないというのが実際じゃないですか。我々端から見てても。直接やっている人たちというのは、もっと大変なんじゃないかと思うんですよ。そこのところにもう一つこっちの問題も考えろといったって、これはできるわけがない。現在の圏央道対策室が、いわゆる国の要望や地元要望を解決するということは、ほぼ終わったというのであれば、機構改革によってむしろ面整備なり何なりを担当する部署に変えてでも、機構改革をしてでもやらなかったら、今のままいつまでたっても棚上げの状態で進まないんじゃないかと思うんですよ。この間、いろいろな自治体の仕事を見るにつけ、新しいものを着手させるという点では、新しい担当する係ができるかどうか、そのことが決定的だというふうに思うんですね。ですから、これだけ大きな事業と内容を含んだものをやろうとするからには、機構改革を含めて、そういうものを市長が指示をして具体的にしない限りは進まない。
今、どういう事業をやるかどうかじゃなくて、その前段のことをやらなくちゃならないわけですから、これは今すぐ始めてもいいんじゃないかと思うんですよ。意向調査をし、いろいろと投げかけた中で、地元がやる必要ないというふうになってしまえば、それはその時点でそういう方針を取らざるを得ないんですから。幾ら市がやろうと思ったって、80％、90％の人がやる必要ないというふうになってしまえば、やる必要ない。問題は、こういうふうにすればいいんじゃないか、こういう方法がありますよ。例えば面整備、あるいは道路だけを整備する方式だとか、いろいろ方式はありますよね。そういうことが論議をされた結果、やらない方がいいということを言っているわけじゃないんですよね、地元は。まだ白紙なんですよ、そういう意味じゃ。例えば、区画整理そのものがいいのかどうかということも議論されてないわけですから。やっぱりそういう問題の投げかけ、事業決定をするまでの作業というのは、もうやっていて当然だというふうに私は思いますので、その辺の方針というか決意というか、それを市長に伺っておきたいというふうに思います。
以上、２回目です。
○副議長（野口照明 君） 市長。
◎市長（大野松茂 君） 初めに、
市営住宅の建てかえ事業に関連いたしましてのお尋ねでございますが、部長からもお答えを申し上げましたような経緯の中で、今後の建てかえ計画があるわけでございます。その中で、住宅委員会からのご意見などもいただいているところでございますが、それらを参考にいたしながら、さらにこれからの建てかえの計画につきまして、十分意を体して、これからの計画の中での位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。それぞれ
市営住宅の建築の手法などにつきましても、住宅委員会で数々のご発言がありますことも承知をいたしているところでございます。
次に、圏央道に関連いたしましての周辺整備の問題でございますが、狭山市といたしましても、こうして地域の皆様方のご理解をいただきまして、圏央道事業が円滑に進展しておりますこと、地権者の皆様方を初め関係者に厚く感謝を申し上げているところでございます。
この圏央道の狭山インターチェンジの完成によりますところの、その機能を発揮する中で大きなインパクトがこれからあるわけでございますが、それらを的確に受けとめて、さきに策定をいたしました整備方針の基本理念を極力生かしていくことが大事であるというふうに思っております。現在、圏央道対策室を中心にいたしまして、この地域にかかわるところの、例えば笹井、根岸、上広瀬それぞれ農業振興地域の土地改良事業の問題、あるいはまた根岸、上広瀬地区にかかわるところの地域の面的な整備の問題、それぞれたくさんの課題があるわけでございますが、それらにつきましては、既に圏央道対策室を通じまして、地域の皆さん方の意向を確認いたすべくいろいろな機会に接触をいたしておりまして、そのことについては既に担当に命じているところでもございます。しかもまた、都市計画課の関連の事業といたしまして、今日までこの整備方針をもとにした庁内的な合意や、あるいはまた関係の皆様方との接触をいたしているところでございますが、その一つの接触の成果といたしまして、農協との協議会を発足をさせたところでございます。特に、農家地権者の皆さん方の中からも、農協に対しましてさまざまな既にご相談が生まれているという背景もございますので、農協との核を大切にしながら、農家地権者が大部分の面積を占めておりますので、これらを発足をさせたところでもございます。今後、これらの協議会の機能を十分活用いたしながら、地元地権者の意向を十分に承りまして、合意形成に努めていきたいというふうに思っております。
地域にとりましても、25ヘクタールに及ぶところの圏央道への面積の上での協力、さらには今後の土地利用の問題、さらには現在進んでおります上広瀬の区画整理事業の問題など、言うなれば一つの地権者の皆さん方にさまざまなご苦労、ご心労をいただいておりますことも事実でございますし、それらの一連の流れの中で、これから大きなインパクトになるであろうこの地域の問題を、十分地域の皆さん方等の意向把握、あるいはまた合意形成に努めることによりまして、ご指摘をいただきましたような課題の解決に取り組んでまいりたいと、このように思っております。それぞれ圏央道対策室また都市計画課を中心といたしまして、それぞれの意向把握に努めておりますことをご理解いただきたいと思います。
○副議長（野口照明 君） 14番、飯島邦男君。
◆１４番（飯島邦男 君） パート労働者の退職金の問題について、部長から再度答弁をいただきたいのと、
市営住宅の問題では、この２年間に私が申し上げましたもろもろの問題を、どこかで議論をしなきゃいけないというふうに思っているわけなんですね。これは、もちろん担当部課の中でそういうことも含めてやられているんだと思うんですが、やはり今後のあり方としてその検討をもし庁内でやっているということであれば、それらを住宅委員会並びに議会に明らかにしていただいて、我々議会としても公営住宅のあり方というものを共通認識にしていかなけりゃいけないんじゃないかというふうに思ってますので、それらどういう手法でやるかについて、今後見守っていきたいというふうに思ってますので、幾つかの課題があると思うんですが、それらを近々明らにかしていただきたいというふうに申し上げておきます。
家賃の補助制度については、現在調査検討中ということでありますが、これは先ほど来申し上げましたように、特目住宅の戸数もただむやみに、これだけ老人の方々が希望しているからこれだけのものをつくっちゃおうというわけにはいかないんですね。一つの住宅として、そこに入居する人たちの構成とかいろいろなことを考えなきゃならないということで、現在の大体、全体戸数に対してどのくらいのパーセントまでを特目住宅にするかということでやっているわけで、公営住宅だけではとても吸収し切れないということから、それにかわるものとしてそうした補助制度なり、先ほど広森議員が提案をいたしました借り上げ方式も含めてやっていかないと救済できないということで、私としては一つの方法として提起をしたわけです。これは、福祉施策、どっちかと言えば公営住宅問題というより福祉施策としてやらなきゃならない問題だと思うんですけれども、前向きに検討していただいて、よい結果が出るように努力していただきたいというふうに思います。
圏央道の問題では、具体的に農協との協議会等も設置をして進めているということでありますが、いずれにしても振興計画の見直しの時期にも来ているということ、それから新年度予算とのかかわりでは、相当市の機構も含めて今後の財政支出の問題等も検討しなきゃならないというふうに思うんですね。そうした点で、やはり効率よい執行をしていくということと、遅滞のない整備についての取り組みができるようにするという点で、やはり機構の改革の中でこの位置づけを明確にしていただきたいというふうに思うわけです。そのことがないと、この地域の整備については遅れてしまうというのが私の考えであります。この間、地権者からもいろいろの意見は聞いておりますが、最初の段階の取り組みとして、そうした姿勢でぜひ取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。
部長の答弁、その点をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（野口照明 君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（小島一綱 君） パート労働者退職金共済制度の事業化についてお答えいたします。
予算や基金の問題等、実施に向けてはまだまだ課題も多くあるわけでございますが、いずれにしましても、他市の状況を調査研究しながら、共済会の事業として実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
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△休憩の宣告
○副議長（野口照明 君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時２８分 休憩）
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（午後１時０７分 再開）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番
欠席議員 ３名
２０番 ２９番 ３０番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長 都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務
課長
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△開議の宣告
○副議長（野口照明 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
一般質問（続き）
○副議長（野口照明 君） 次に、11番、栗原忠治君の登壇を願います。
11番、栗原忠治君。
〔１１番（栗原忠治君）登壇〕
◆１１番（栗原忠治 君） 議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、
老人保健福祉計画とそれに伴う財源計画、これと具体的な財源確保の問題について伺います。
今、当市を初めとし、多くの市町村では
老人保健福祉計画を策定中であります。県内では、既に６市、熊谷、上尾、新座、浦和、春日部、幸手と、これらの市町村は既に策定を終えて公表しております。自治体での取り組みの最も大きな問題は、特に
老人保健福祉計画、これに対するゴールドプランを含む予算は60兆円ともいわれております。しかし、具体的に地方自治体に対してその予算を示していないところに財政不安を伴う計画の策定に大きな障害にもなっている自治体もあるといわれております。
こういう意味でも、国はこの間、国と地方の役割分担、これに基づきまして国の業務と財政負担を地方自治体に転嫁しようとしております。特に、福祉保健に関する国の責任を放棄をした中で、仕事は地方に回すが国の補助金は減らし、今後地方交付税化を進める中で、こういう施策をとっているわけであります。これに対しては、国に対して明確に反対の意思を表明すべきであると思うわけであります。そこで伺いますが、計画に当たって市によっては財政がないので国のサービス基準数値を低い基準に抑えようと、こういうところもあるといわれております。
当市では、住民の意向を十分に反映させ、国の基準を下回らないような計画をぜひしていただきたいと思うわけであります。その辺についての計画内容についてお知らせ願いたいと思うわけであります。
さらに、この計画が住民への周知について伺いたいと思うわけです。市町村によっては公聴会、説明会等を開き、さらに中間の報告等をしながら市民の意見を吸収しながら策定される、こういうところもたくさんあります。こういう意味で、当市としては、現在策定中のこれらの計画について市民に周知徹底するためのこれらの措置をとるのかどうか、その辺について伺いたいと思うわけであります。
次に、今回の計画、非常に莫大なものでありますけど、これの財政計画、これがどうなっているのかを明らかにしていただきたいと思うわけです。
３点目に、この計画を予算化する段階での財源確保のための特別の当市の財源措置、これも必要ではないかと思うわけであります。これらについて、検討されているかどうかも明らかにされたいと思うわけであります。さらに、国に対して特別な国庫補助金を要請すべきであると思うわけですが、この対応についても伺います。
４点目といたしまして、来年度の予算編成に当たり、この既に実施している内容もあるわけですけど、具体的にどのような内容で進めようとしているのか、その辺をぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。
さらに、財政の厳しい状況の中で、特に毎日の暮らしにかかわる福祉予算は、十分組むべきである、こういう形で私ども日本共産党市議団は、この間、予算要求もしたわけであります。
そういう意味で、具体的に幾つかの問題を挙げますと、家庭奉仕員の正規職員の増員等を含めて具体的に来年度にどのように反映されるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思うわけであります。
続きまして、道路バス網の整備について。
柏原新狭山線、狭山外環状線として、これは昭和29年、狭山市合併当時の奥富地域の１つの条件としての強い要望でもあったわけであります。その後、川越狭山工業団地、柏原ニュータウンが造成され、その後昭和54年３月、狭山外環状線促進に対する請願が狭山市環状線都市計画道路開発促進同盟、これは奥富、堀兼、柏原地域の自治会長さん31名によって、請願が議会に提出されたわけであります。
こういう意味でも、この柏原新狭山線は東部堀兼地域、奥富さらに北部柏原を結ぶ大きな外環状線として、地域の経済、産業等を結ぶ必要な路線として、当時の人たちの強い要望であったわけであります。既に、市制誕生以来40年近くたつわけであります。この間、私ども日本共産党市議団も柏原新狭山線の早期実現のために、また国等へも予算要求もしてまいりました。本年度、市の努力もありまして、国の補助金が今回の補正予算で計上されまして、非常に今後の明るい見通しが開かれたのではないかと、私ども喜んでいるわけであります。
しかし、振興計画実施計画によりますと、平成10年、あと５年後に完成ということであります。１年でも早くこれを実現していく、そうして、私たち先輩のこれらの要望にこたえていく、このことが私としても一つの責任ではないかと思うわけです。その間、この問題には当選以来、数十回にわたり、この議場においてお訴えをさせていただいているわけであります。
そういう意味で、今回、この予算が措置されたわけですけど、総額この柏原新狭山線、総工事費はどれくらいかかるのか、至誠病院より16号までの 530メートルの間、現在用地買収をしているわけでありますけど、その進捗状況、さらに入間川左岸右岸の入間川河川敷の民有地の用地買収、これはどのくらい進んでいるのか。この辺について伺いたいと思うわけであります。さらに、今後の工事日程の予定等もお知らせ願いたいと思うわけであります。
こういう意味でも、この狭山外環状線、一日でも早く実現をしていただきまして、まさに狭山市外環状線としての市内一周バス路線網、これをつくってほしいというのが、現在地域に住む私たちの大きな願いであります。交通機関が非常に不便な地域でもあり、子供やお年寄り等が市の公共施設に行くにも非常に苦労する、こういうところであり、地主さんからもそのたびにこの強い要望が出るわけであります。今後、市の計画として、市内一周バス路線として、奥富、柏原さらに水富、市役所、狭山台、新狭山、こういう路線として、当然実現の可能性はあるわけであります。その他、都市計画道路については、それぞれ改良改善をしなければならない路線もこの中にはあるわけでありますけど、それらを整備して地域住民の要求にぜひこたえていただきたい、この辺について伺いたいと思うわけです。よろしくお願いをいたします。
次に、市内福祉バスの運行の件であります。
それぞれ狭山においては、公団あるいは民間のデベロッパーによって、まちが分断されながら形成されているわけであります。そこをつなぎます都市計画道路、21路線ありますけど、実質的に完成されているのが新狭山北口商店街の道路、日高線が30年近くかかりまして完成したわけであります。他はいずれにしても、途中で完成を見ないという状況の中で、非常に市民の多くの皆さんから、公共施設、市役所に来るにも非常に大変である、こういう訴えがたくさん出ているわけであります。この間のバス路線網については22路線、この間、稲荷山駅のバスの再開とか、狭山台南回りと幾つかそういう面で実現もしてまいりました。しかし、実質的に市駅西口等を見ましても、ここに日生団地、つつじ野、日生智光山、日生武蔵野短大、富士見武蔵野、さらに西口では坂戸、埼玉牧場、笹井、下川崎と、まさに10路線近いバスが西口に集中していく。市の資料を見ましても、１日の乗降客１万人がこの西口に集中するということで、非常に大混雑をしているわけであります。バス路線そのものが団地と駅をつなぐ、こういう一方通行になっているのが現状なわけであります。
こういう意味で、なかなかお年寄りあるいは子供たち、市役所に資料を取りに行きたくても、また立派な福祉制度ができてこれの申請にしてもなかなか行けない、こういうお話もたくさん聞くわけであります。さらに、先日も狭山台団地に教育センター、図書館、プール等も建設されましたけど、どのように行ったらいいのかということで、非常にそれらも交通不便さを感じている人がたくさんいるわけであります。
こういう意味で、市内の公共機関を結ぶ福祉バスの運行をしたらいいのではないか、このように提案したいわけでありますけど、ご検討を願いたいと思うわけであります。
和光市では、平成５年２月より新庁舎、文化会館、これらの移転に伴いまして、公共施設を結ぶその利便性を図る、２つ目として交通不便地域住民の公共福祉利用の利便性を図る、３点目といたしまして職員、行政委員等の公務上の利用による能率化の向上、この３点を基本にいたしまして、福祉無料バスを運行し、多くの市民に喜ばれているということであります。その内容を申し上げますと、22人乗りのマイクロバス２台、これを東武鉄道と委託契約をしまして、委託料は１台６万 6,950円×２台× 245日で 3,280万 5,500円ということになります。和光市では、こういうきめ細かな住民サービスを行い、非常に市民に喜ばれているといわれております。
当市でも、ぜひこういう市内循環バスを運行し、そして交通不便な地域、お年寄り、子供たちが利用でき、市の財産であります公共施設がもっともっと効率よく利用できる、このような施策を今後の課題としてぜひ検討していただきたい、このように思うわけであります。よろしくお願いをいたします。
次に、奥富地域のごみ焼却場にかかわる、この間14のお約束を市としているわけであります。その幾つかの問題につきましては、既に実現をしまして、この間も前田自治会より出されております焼却場堤外の整備についても、市と住民の自治会との話し合いの中でそれぞれ進んでおりまして、具体的に進められているわけでありますけど、今年度、来年度に向かってどのような事業になっているのか、この辺をぜひ明らかしていただきたい。
さらに、11月29日、地元のこれらの覚書の立ち会い人に地元の岩田議員ともども私もなったわけでありますけど、16号国道農協周辺までについては、地元の地主さんの了解を得まして、11月29日、市長に対して道路改良の早期実現を奥富連合自治会長、さらに該当地域の奥富西方の正副自治会長ともども市長に要望書を提出したわけでありますけど、それらの今後の実現方法、これらについてもぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。もう１点、奥富連合自治会より出しております、当初温水プール等をつくってほしいという要望がありましたけれども、なかなか市の方としては５反以上の面積を必要とし、できないということで、この間地域住民とともに他の余熱施設についても、再三視察に行きまして、平成３年10月18日、自治会としてはぜひ総合福祉会館、複合施設として地域の役に立つ施設をつくってほしい、今後この案を簡単な素案にしていただいて、それに基づいて話し合いをしようではないかということに、この問題についてはなっているわけであります。これらの問題について、今後どのように対応していくのか、その辺についてぜひ伺いたいと思うわけです。
以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（野口照明 君）
福祉健康部長。
〔
福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕
◎
福祉健康部長（山崎昇 君）
老人保健福祉計画につきましてお答えいたします。
まず、
老人保健福祉計画の策定の件でございますが、
老人保健福祉計画の策定につきましては、当市におきましては、市民のアンケート調査また高齢者の現状の調査等を行っておりまして、また職員によりまして聞き取りも行っているわけでございますが、サービスの必要度等を算出いたしまして、その目標量の設定を行っているところでございます。現在、策定中の状況でございます。
それから、
老人保健福祉計画の周知のことでございますけれども、当計画の策定終了後、速やかに広報等で特集を組み、市民の皆様に広く周知していくことを検討しているところでございます。
それから、財源計画と具体的な財源確保についてでございますが、この
老人保健福祉計画には多様な事業内容が盛り込まれておるわけでございますが、ホームヘルパーの派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業などの主要な
在宅福祉事業にかかわる経費につきましては、国が50％、県が25％、市が25％の負担割合となっているところでございます。また、老人ホームの入所にかかわる措置費につきましては、国が50％、市が50％となっているところでございます。このうち、ホームヘルパーの派遣事業にかかわる国の基準額につきましては、常勤職員の１カ月当たりの手当が今年度で約27万円でございます。国及び県からホームヘルパー１人につきまして、月約20万円の補助が受けられることになるわけでございます。さらに、市の負担分につきましては、交付税措置がなされているところでございます。実際には、基準額と事業費との格差がございますので、平成４年度の実績におきましては、利用者の自己負担分を除きますと、おおよそで国が34％、県が19％、市が47％の負担割合となって、市におきましてかなりの超過負担を抱えていくのが現状でございます。
今年度中に高齢者に関する老人保健施策の中核となる
老人保健福祉計画を策定いたしますが、この計画は基本計画としての性格を有するものでありまして、以後実施計画とこれに伴うところの財政計画を検討し、同計画が的確に実現していくよう努めるものでございます。なお、国に対する補助金の要望につきましては、あらゆる機会を通じまして要請を行っていきたいと考えているところでございます。
それから、当面平成６年度における対応でございますが、ホームヘルパーの従来以上の増員と民間法人への委託、それから在宅介護支援センターや訪問看護婦ステーションの設置促進、機能訓練の拡充などにつきましても、所管として考えているところでございます。
○副議長（野口照明 君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長（安津和夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（安津和夫 君） 続きまして、都市計画道路柏原新狭山線についてお答えいたします。
この都市計画道路、柏原新狭山線につきましては、昭和49年６月に延長約 2,970メートル、幅員16メートルにて都市計画決定された路線でございます。このうち、国道16号より工業団地日高線までの約 800メートルと補助整備区間の約 700メートルが暫定供用を開始をしているところでございます。平成５年度より、残る約 1,470メートルにつきまして、国庫補助対象事業として用地取得を展開しており、総事業費を概算で約33億円程度を予定し、現在至誠病院より国道16号までの区間につきましては、11月末現在必要面積の約41％の契約調印をいただいております。この実績につきましては、関係地権者の皆様とご理解と深く感謝を申し上げるところでございます。
また、入間川左岸の市道幹62号線より右岸の市道幹第70号線までの約 630メートルにつきましては、左岸側の関係地権者との境界立ち会いも完了し、所要の手続を経て来年１月ごろ用地の取得に着手するとともに、平成６年度より橋梁の一部下部工の工事に着手したいと考えております。
したがいまして、この柏原新狭山線の整備は入間川より南北に分断されております地域を一本化することにより、本市の発展並びに安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない都市施設であり、さらには市街地中心部に集中いたします交通の分散及び誘導などの役割を担う重要な路線と認識しております。このような状況の中で、さらに積極的に事業の展開を推進し、所期の完成年度に向けて一層の努力を傾注いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（野口照明 君） 企画部長。
〔企画部長（中野達夫君）登壇〕
◎企画部長（中野達夫 君） 市内一周バス路線網の整備及び市内公共施設をつなぐバス路線の運行についてお答えいたします。
まず、市内一周バス路線網の整備についてでございますが、市内全体のバス路線網を見てみますと、市外への通勤通学者の増加等により、西武線各駅と住宅地を結ぶ放射状に延びた路線網につきましては、関係各位のご尽力によりましてかなり充実してまいりました。市内を一周する循環系のバス路線網整備については、交通不便地域及び市民全体の交通利便性の確保という観点から、大変重要な課題であると認識しております。
ご指摘のように、都市計画道路柏原新狭山線の整備促進に合わせての循環的なバス路線網が考えられますが、その整備手法としては、民間ベースでバス事業者が行う方法が考えられ、この場合には事業採算性の確保が第一となります。当市の場合、現状での採算性の確保は難しいものと思われますが、昨年来からバス事業者に対して循環的なバス路線網の整備を要望しているところでもあり、次の基本計画策定時における研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に、市内公共施設をつなぐバス路線の運行についてお答えいたします。
公共施設をつなぐバス路線につきましては、県内では和光市や庄和町で運行されておりますが、和光市の場合は、市庁舎移転に伴い、バス増便を会社に要望いたしましたが、増便されなかったための措置であり、庄和町の場合は市庁舎と駅間の通常バス路線運行が道路状況等により不可能のため運行されているもので、当市との状況がかなり違っております。当市の場合は先ほどもバス路線の状況を説明申し上げましたが、狭山市駅を中心として放射状に市内各方面へバス路線が運行されており、さきの両自治体と比較すると、かなり充実しているものと思われます。
ご指摘のような市内公共施設をつなぐバス路線の運行につきましては、交通不便地域の施設利用者への利便性の確保、
高齢者等の施設利用促進が図られるものと思われますが、その手法や投資効果あるいは具体路線等について、先ほどの循環路線と同様、この問題につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○副議長（野口照明 君）
生活経済部長。
〔
生活経済部長（小島一綱君）登壇〕
◎
生活経済部長（小島一綱 君） 奥富地区の清掃センター地元対策についてお答えいたします。
市内にある処理施設の建設また運営に当たりましては、地元の方のご理解とご協力に対し、深く感謝しているところでございます。
こうした中、処理施設を建設するときに地元の同意条件として要望されました事柄につきましては、早期実現が肝要であり鋭意努力を重ねているところでございます。
ご質問の奥富地区につきましては、その多くの要望事項について実施させていただいておりますが、さまざまな障害等に阻まれ、いまだ完成し得ていないものもあり、苦慮しているところでございます。
まず、清掃センター周辺環境整備事業として、センター北側の堤外整備につきましては、地権者の協力が既に得られておりますので、河川敷の占用も含めまして地元の意向に沿った整備内容の調整を進めているところでございます。したがいまして、整備事業の一部ではございますが、平成６年度には具体化できるものと考えております。
次に、新狭山地区の国道16号から農協の奥富支店の前を通り奥富小学校までの道路拡幅整備については、建設部で対応を進めているものですが、当該道路の地権者間で合意形成が整ったと聞き及んでおります。また、余熱利用施設についてでございますが、清掃センターに隣接する地権者のご理解が得られつつあり、建設用地の確保に向けて、今後も粘り強く働きかけ、地元の意向を最大限に取り組んだ施設を早期に実現したいと考えております。
いずれにいたしましても、奥富地区の清掃センターについての地元対応は全庁的に取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（野口照明 君） 11番、栗原忠治君。
◆１１番（栗原忠治 君） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
福祉10カ年計画の問題でありますけど、それぞれ現在取りまとめ中ということで話があったわけですけど、市町村によっては中間で市民にその素案を明らかにしながら、市民のさまざまな意見を取り上げながら、市民全体の力で行政とともに将来の高齢化社会を前進していこうと、こういうことで検討しているところもあるわけです。
私どもこの間、さきの
一般質問でも取り上げたことがあるんですけど、長野市のホームヘルパーの現状についても 100名を増加し、地域が27地区あるわけですけど、そこに配置しながら、やっぱりそういう地域の要望を取り上げながら検討委員会という中で、具体的に施策を充実しながら進んでいる。
さらに、私どももここで
日本共産党議員団、遠野に視察に行ってまいりました。ここは、
在宅福祉では厚生省のモデル地域になっているわけですけど、いずれにしても当市と環境はまるっきり違う地域でありますけど、ここでも高齢化が進む中で、療養中心に地域の計画づくりが始まっているわけです。計画策定に当たりましては、50回にわたりましてこの遠野９市町村を含めまして８つの地域があるそうです。そこに、懇談会を開きながら１人１人の意見を吸収し、そして実施に当たっては、いずれにしても全市民に理解していただかなければこの計画は実現できないだろうと、こういう立場に立っているわけです。
そういうことで、いろいろお話も聞いてまいったわけでありますけど、その遠野のこれが福祉計画案でありますけど、遠野ハートフルプランということで、みんなで支え合いながら、葉があって、上にハートのひっくり返したようなのがあるわけですけど、こういうデザインがありまして、まずあけてみると、普通の今までの行政の計画書なりは非常に難しいことがたくさん書いてあるわけですけど、最初に第１章の社会変化の遠野の人の生活ということがあるんですけど、そこには必ず章の前に、これは小学校６年生の募集論文が張ってあるわけです。これは
ひとり暮らしのお年寄りを訪ねた体験談が書いてある。その後、学校の行き帰りに寄るようになったと、そういう話から始まりまして、遠野の高齢化が進む中で都市化、過疎化の中でどうしようかということで書かれているわけです。
さらに、第２章になりますと、またここに61歳のお年寄り、実際にサービスを受けている人なんですけど、このいろいろな意見とか考え方が書かれていて第２章が始まる。それぞれ章が変わるごとに小学生、中学生、高校生、お年寄りあるいはヘルパーさん、村の人がずっと登場してくるわけです。これを読んでみますと、やっぱりこの人たちの要求もあるわけです。それを取り上げながら各章でその内容が具体的に書かれている、こういう計画書になっているわけです。
こういう意味で、本当にかつての行政が発行するかたい中身ではなく、その章の表紙の１面からもう作文ということで子供たち、ボランティアの人たち、高校生、本当に若い人が今の高齢化社会の中でどう思うか、どんなことをしたらいいだろうかということで、書かれているわけです。これを読んでみますと、本当に将来を担う子供たちからお年寄りまでが、一貫して遠野の保健福祉計画を実現するんだという、そういうのがありありと浮かんでくるわけです。私ども日本共産党市議団も１時間半くらい担当の
課長さんから、我々４人だけじゃ非常にもったいような講義をたくさん受けて、その後託老ホームの視察もしながら、お年寄りとも懇談したわけですけどね。いずれにしても本当に市全体が取り組む、こういう姿勢がうかがえるんじゃないかと思うわけです。
そういう意味で、今ちょっと部長のお話を聞きますと、実施計画のそれぞれの計画でありますので、できましたら終わったら広報で特集を組んで報告するだけだということでお話を聞いたわけですけど、それではちょっと、本当に福祉問題については、なかなか遠野の子供たちあるいはお年寄りの中からでも難しい言葉もたくさん飛び出してくるし、中身がわからない。非常に専門用語が多いわけですよ。なかなか理解されないというか、１つ１つが難しさがあるということで、そういう意味でも本当に福祉の10カ年計画、市民全体の理解がありませんと、なかなか実施の段階でもあるいは今後ボランティア、マンパワーの確保においても非常に難しくなってくるんじゃないか、そういうのが遠野に行きまして、部長の答弁を聞いて直感したわけですけど、その辺について、本当に市民１人１人に中身で将来安心して住める高齢化社会をつくるという立場に立つならば、私はいかがかと思うわけですけど、その辺でぜひもう一度伺いたいと思うわけです。その他、来年度予算については、積極的にヘルパーさんを含めて増強していくというお話がありましたので、ぜひその方向で実現していただきたい、このことについてはぜひ大いに期待したいと思うわけですけど、その辺についてもう一遍よろしくお願いいたします。
市長にもぜひ伺いたいんですけど、いずれにしても情勢が厳しい中で、先ほども質問の中で指摘したわけですけど、今後財源をどのようにして確保していくのかという意味でホームヘルパーさんにとっても先ほど話があったように、非常に市の持ち出しが多くなる。当市、今後八十数名をつくるということになりますと、大変な持ち出し分になっていく。そういう意味で、国は計画をつくりなさい、お金は出さないということではなく、今後ぜひそういう意味で国の方へ含めて、どのように運動をしていくのかということと、今後の財政計画として特別に対策を立てた予算で年次計画を実現していくのかどうか、そういう問題も残されているんですけど、その点についてぜひ伺いたいと思います。
それと、バス路線網の問題でありますけど、いずれにしても重要な路線として早期実現を進めてまいりたい。ここで、本当に初めて国の補助金につきまして、三十数億円の中で補助金なしでやる、こういうこと自身が現在の状況の中では無謀な財政行為であり、そういう意味では非常に喜んでいるわけであります。そういう意味で、一日も早く平成10年ということでありますけど、待たず１年でも早く実現をし、地元の皆さん、かつて既に他界された人たちも要望、要求を出した人の中にはいるわけですけど、その人のためにも実現のために私も頑張ってまいりたいと思うので、ぜひ市の方もそういう意味での由緒ある、歴史ある路線でもあるし、早期実現を願うとともに、バスの外環状線としての機能、何といっても足を形成する上では、本来、現在の都市計画道路が全部完備されているならば、狭山市のまちも非常にすっきりして流れに沿ったまちづくりになるというのが、私は確信しているわけですけど、現実的に非常に都市計画道路が遅れてきている。日高線１つ見ても道路認定されてから、我々がちょっと見ただけでも30年くらいかかって完成する、これが現実であります。
そういう意味でも、この外環状線、ぜひ実現し、市内一周バスについては非常に厳しいという内容であろうというお話は承っておりますけど、鋭意努力するという積極的な答弁をいただきましたので、ぜひ実現をしてほしい、これは要望だけにしておきます。特に、地主さんからもぜひこの路線は我々は協力するけど、バスくらいを通してほしいなということでの強い要望もあるわけです。ぜひそういう意味で努力していただきたい。市内の福祉バスの件でありますけど、これも確かに公共施設がいっぱいできまして、市民の中にも「立派な施設がいっぱいできるけど、なかなか私たちは行けないんだ」と、そういう声がたくさん聞かれるわけです。そういう意味でも、和光市外は条件が違うというお話ではありますけど、結局公共施設の効率的利用という立場と、あらゆる市民が足として公共性を確保する現状の厳しいバス路線網の中では、市としてこういうきめ細かな施策が私は必要じゃないかと思うわけです。これについても検討ということになっているわけですけど、ぜひ検討も余り長くならないような形で、実現に向けての努力、これはいずれにしても市が努力すればできるという可能性は十分あるので、福祉センター等を結ぶ最低限の運行計画からさまざまな形での対応はとれると思うんです。この点についても、ぜひよろしくお願いをしたいと、これも要望だけにしておきます。
あと、焼却場の問題でありますけど、実質的に堤外に、平成６年度中には完成の運びになるということで、これは地元としても非常に喜んでいると思うわけですけど、特に九頭龍含めてあの辺の不法投棄があるわけですよね。山がね。河川の清掃のとき、一部頭を削ってはいただいたわけですけど、あの不法投棄を今後、市としてはどういう方向であの残土の不法投棄を解決していくのか、その辺について地域住民からかなり指摘もされているわけです。そういう意味で、いずれにしても堤外については、一部公園化をしてもらうとともに、あそこがかなり目立ってくるわけですよね。今後の対応として、市としてはどのように考えているのか、その辺をぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。それと、もう１点は、余熱対策としての福祉センター的な多目的の施設をつくってほしいという要望があるわけありますけど、その点については用地の買収の方も現在進行中であるというお話を聞きまして、私も安心したわけですけど、具体的に地元自治会としては、素案をつくって絵図をかいてそれに基づいて皆さんで論議をしようじゃないかということで、前の清掃
課長ですか、その方がいたときの話し合いで分かれているわけです。そうなると、自治会長がここでかわりまして、前自治会長さんなんですよね。その人から私たちも厳しく指摘を受けているわけですけど、その点については奥富地域としては最後の大きい事業でもあるし、それらの素案をぜひ絵図で具体的に専門的な設計は要りませんので、それをざっくばらんに自治会等で話し合いながら、双方で決めていこうではないか、そういう最も民主的な提案も自治会からされているわけです。そういうことなので、その辺についてもぜひ、今後、この間、私もさまざまな提案もしてまいったわけでありますけど、庁内等で検討するということでありますので、ぜひ部長としてはその辺でどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思うわけです。
あと、それぞれの保健福祉計画、財源問題と課題について、市長からもぜひ総括的にお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
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△休憩の宣告
○副議長（野口照明 君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午後２時０４分 休憩）
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（午後２時１９分 再開）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２１番
２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番
欠席議員 ３名
２０番 ２９番 ３０番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長 都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務
課長
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△開議の宣告
○副議長（野口照明 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
一般質問（続き）
○副議長（野口照明 君）
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（山崎昇 君） お答えいたします。
老人保健福祉計画のＰＲのことでございますが、現在素案におきまして１章から11章になる膨大なものでございます。策定後の計画のＰＲにつきましては、内容のわかりやすいような方法を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（野口照明 君）
生活経済部長。
◎
生活経済部長（小島一綱 君） お答え申し上げます。
まず、１点目の九頭龍の関係でございますが、これがご承知のように民地でありまして、この取り扱いについては市の方としても大変苦慮しているところでございまして、ご理解をいただければというふうに思っております。
それから、余熱利用施設の関係でございますが、これの具体的な整備内容につきましては、時間の経過もありまして、地元の合意形成を図りつつ庁内調整を踏まえまして、地元還元施設として、十分利活用されますよう
施設整備に向け、鋭意努力を重ねてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（野口照明 君） 市長。
◎市長（大野松茂 君）
老人保健福祉計画のための財源確保はいかがかというお尋ねでございますが、現状での見解について申し上げます。
当計画の推進は、高齢化社会の到来に備えるためにいかに重要であり、この時局において不可欠の要請であることを十分に認識をいたしているところでございます。
本事業の今後の財源計画に当たりましては、立案計画の正確な全体像の把握と、継続年度内での財政支出にいかに計上することができるかの検討が必要となってまいります。総体事業費と国、県、市の負担割合等を総合的に検討いたしまして、可能な限り所要の予算化に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（野口照明 君） 11番、栗原忠治君。
◆１１番（栗原忠治 君） それぞれ答弁いただきまして、特に福祉計画については、今後の財源確保をどのようにしていくかということでは、それぞれの市町村で大きな差が出てくるんではないかと、こういうことがいわれているわけです。国が一定の財源を地方に出さない限りは、福祉の格差が非常に広がるのではないかと専門家の中にはこういう心配がたくさんあるわけです。そういう意味でも、同じ国民的課題であるわけです。ぜひ、国に対して計画に合うような財源確保が何といっても重要ではないかと思うわけです。市長には、国に対して積極的に予算獲得のために最大の努力をしていただきたい、これを強く要望させていただきます。
あと、柏原新狭山線でありますけど、いずれにしてもあと５年という中で、完全実現できるように。
あと、奥富としましては、天王様、あそこの敷地があるわけであります。その辺で、今後具体的にどう対応するのかということでは、最近、市としても見えないのではないかという、そういう要望もあるわけですけど、その点を含めて、あそこも地域の共有財産ということで、敷地が中央が分断されるというかなり厳しい状況にあるわけです。それと、地域の取りつけ道路を含めて、一番厳しいところではないかと思うわけです。その点についても、地元の関係者と具体的に話し合いができる態勢を早期につくってほしいと、こういう要望もたくさん寄せられておりますので、その辺を含めてぜひ完成できるように態勢の強化をしていただきたい、これは要望であります。
市内一周バス路線でありますけど、認可許可権、なかなかあの世界は難しいということは私どもも聞いておりますし、この間私ども稲荷山公園のバスの運行とか、狭山台南回りとかさまざま問題を議会にも提案し、また交通全体についても西武線の複線化、今回の12月ダイヤ改正に伴います小江戸号の運行等につきましても、西武鉄道等にも交渉し、また市もそれなりに努力していただきまして、１つ１つ実現はしてきていますけど、かなりの時間がかかるというのは大変な交通問題にかかわる路線の新設、増設の苦労が要るということは、我々も十分承知でありますけど、ぜひその辺にも努力していただきたい。特に、福祉バスについては、小型バスでありますけど、委託ということで西武がこの地域の路線の権利を取得しているという一つの条件もありますので、特に困難な地域、お年寄りとか公共施設を結ぶそれらの路線について、やる気があれば私はできるのではないかと思うんです。ということに期待をしまして、ぜひこれは要望として強く、そういう不便な方々の足の便を確保していただきたい、このように思います。
あと、余熱利用対策ですけど、最後の大きい問題が一つ残っているわけでありますけど、用地確保というところで現在努力なされているということなので、それを早期実現して、地域の人たちが本当に子供からお年寄りが安心して住めるような福祉的な施設にしていただきたい。この間、議会等でまた地元の人も要望しているわけですけど、それに沿うように、一日も早く実現するように期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
以上です。
○副議長（野口照明 君） 次に、22番、渡辺智昭君の登壇を願います。
22番、渡辺智昭君。
〔２２番（渡辺智昭君）登壇〕
◆２２番（渡辺智昭 君） 議長のお許しをいただきましたので、私の
一般質問をさせていただきます。通告順最後の質問になりますが、もうしばらくの間、よろしくお願いいたします。
最初に、基金による購入美術品について伺います。
近年、我が国も経済発展と余暇時間の増加に伴い、個人としてのライフスタイルはいかにという観点から、生涯学習を通じて自己の充実、向上を図り、地域社会とのかかわりを模索する時代に入ったといわれており、端的に言いますと、物から心への変化の時代であることはご承知のとおりであります。このことは、当市におきましても、去る平成４年６月に市教育委員会が行った狭山市生涯学習に関する市民意識調査による結果を見ましても明らかであります。同調査の中で私が着目した点は、スポーツとともに文化に対して大変高い関心が寄せられている点であります。また、日常の市民の声と一致しているところであります。
その中で、特に今後どのような施設をつくってほしいかとの設問に対して、文化会館、コミュニティセンター、23.0％、美術館18.2％で図書館の17.8％を上回っている結果が出ており、美術館については若年層ほど高いポイントになっております。
以上の点を踏まえまして、当市における今後の文化行政について、特に美術品等取得基金による購入美術品について、またそれに関連する美術館及び市民ギャラリーについてお伺いをいたします。
当市の美術品等取得基金につきましては、市内出身の篤志家の文化の振興にとの趣旨による寄附金を原資に、昭和61年に条例化されたと聞き及んでおりますが、県内の自治体でも特筆すべき基金であることはご承知のとおりでありますし、当市のテーマであるみどりと健康で豊かな文化都市に大変ふさわしいことであり、私も一市民として誇りに思っている次第であります。
ところで、同基金の本年10月末現在高は１億 8,600万円余となっており、現在10人の専門家で構成される美術品等取得選考委員会の審査により購入がなされておりますが、平成４年度までに購入された作品は絵画、彫刻を含めて26点にのぼっており、取得総額は 2,455万 5,000円となっております。作者と作品をずぶの素人の私が何点か見ましても、新進から高名作家の作品でありますのと、具象から抽象作品まで、大変バラエティに富んだ内容でございます。しかし、まことに残念ながら、これらの作品の展示は、当市の公共施設17カ所に分散しているため、私も作品一覧表をいただき初めて知り得た次第でありまして、ましてや市民に至ってはこの誇れる基金があるとともに、知るよしもないと思う次第であります。少々大げさな言い方ですが、これは市と市民にとって損失であり、いわば宝の持ちぐされの実情でございます。
そこでひとつ、提案させていただきますが、移動できない物は別としまして、最良の施設を選んで一堂に集合し、展示会を開催して基金の趣旨の紹介とともに、市民皆様にご披露されて、以後定期的に継続開催し、将来への第一歩としてはと申し上げる次第でございますが、ご所見をお願いいたします。
次に、将来的課題になりますが、美術館、市民ギャラリーについてお伺いいたします。
当市の中期基本計画中、第４章「文化の薫り高い人間性豊かなまちづくりを目指して」の第４節に「文化施設の整備充実、市民ギャラリーの整備」と明示されてあり、また狭山市観光振興基本計画中、第３章の中に「芸術から潤いを実感できるまちづくり」として、「文化観光資源としての市立美術館とあわせて市民ギャラリーの整備を検討していく」とありますが、先ほど申し上げた延長線上の帰結として当然整備しなくてはならないと思います。そのためには、総合かつ長期的観点から検討し、最良の地に最良の施設こそ文化に値すると考えるところですが、でき得れば早期にプロジェクトを発足させ、じっくりと時間をかけて計画し、県下はもとより全国にも誇れるような施設を望むものです。立地条件としましては、市街地よりもむしろ当市の景観の財産ともいえる県立公園予定の稲荷山市立博物館隣接地に併設が最適ではと考える次第です。
時代状況が大変厳しいときこそ、希望、理想が大事であります。県下でも比類のない貴重な景観を誇る文化ゾーンに、見せる美術館と市民参加の常設展示場としての市民ギャラリーが整備されることにより、豊かな文化都市を標榜する当市の21世紀に誇れる顔ができるものと考える次第ですが、ご所見をお願いいたします。
次に、中学校の更衣室について伺います。
私がここで申し上げるまでもなく、学校教育の上で中学校教育の重要性は体力とともに学力情緒の著しい変化成長期であり、特に精神的に子供から大人へと成長する人格形成の重要な時期であります。しかし、残念なことに最近のニュース報道による事件を見るだけでも、中学生年代の件数がふえておりますし、少年犯罪の中での同年代の増加は統計調査によっても明らかですが、体力、学力と精神的成長のアンバランスに起因する事件が多いことは、ご承知のとおりでございます。
以上の点から推察しましても、当市の中学校教育に携わる関係者の方々のご苦労は大変なことと理解しております。ところで、私は、中学教育の中で体力、学力と精神的バランスの成長過程上、体育授業とクラブ活動、別の言い方をしますと集団的な運動教育が大変重要な要素の一つではと考える立場から、またＰＴＡ保護者から寄せられる声の中で、特に要望の強い体育用更衣室についてお伺いいたします。
当市の10中学校における教育施設につきましては、総合振興計画実施計画に即した整備充実が図られ、県下でも先進の全校にパソコン教育導入、また校舎の大規模改修、空調設備改修、体育施設の充実等の事業が実施され、周辺市にも誇れる施設の内容となり、また転用教室に茶室を設けて情緒教育に資するといった充実ぶりは、大変喜ばしいところでありますが、しかし、生徒の体育授業及び放課後のクラブ活動用の更衣室が設置されているのは10校中３校のみであり、今後設置を予定しているところも含めて残り７校は未設置という実情であります。
ところで、未設置校の生徒のうち特に女子の場合、体育授業のある日は体育着を家で着て、その上に制服を着、登校し、汗をかいても着がえをしないで、体育授業終了後、制服を着ているという実情とともに、着がえの煩わしさからクラブ活動に最初から入部しない、また途中で退部をしてしまう生徒もいるやにお聞きしておりますし、放課後のクラブ活動時間は教室に入れず、昇降口で着がえ、かばん、バッグ等は昇降口階段へ山積み状態というのが実情のところもございます。先ほど申し上げた体育教育の重要性と教育施設の整備充実から見ましてもアンバランスであり、本末転倒と言わざるを得ないわけでございます。
そこで、２点について質問させていただきますが、初めに中学校教育の中で特に体育教育及びクラブ活動に対して、どのような認識をされているのかお伺いいたします。
２点目に、更衣室未設置７校に対しては、ただいま申し上げました実情を考慮の上、各校種々の課題はあると思いますが、今後転用可能教室は最優先に更衣室設置に向けることが本来転用の基本的考えであるべきであり、その理念が中期基本計画第２節「学校教育の充実」の冒頭にある「本市は人間尊重の理念に基づき、次代を担う心豊かな幼児児童生徒を育成するため云々」と掲げてあるとおり、私は認識しているものでありますが、ご所見をお願いいたします。
以上で、１回目を終わりにいたします。
○副議長（野口照明 君） 総務部長。
〔総務部長（清水茂君）登壇〕
◎総務部長（清水茂 君） 文化行政に係るご質問にお答えをいたします。
美術品等取得基金による美術品等の取得につきましては、市民文化の充実と文化行政の推進を図る意味から年々充実をしてきたところでございます。
この基金によります美術品は、ただいまもご指摘のございましたように、これまで絵画18点、彫刻、工芸品が８点の合計で26点購入いたしてございます。この取得しました美術品につきましては、本庁舎を初め福祉、教育等の各行政機関の施設に展示をいたしてございます。
ご提案のありましたこれら取得した美術品を一堂に集めての展示はどうかということにつきましては、確かに貴重な市民共有の財産として慎重な管理とともに、広く市民に鑑賞していただくことが必要であることは十分理解をいたしておるところでございます。また、こうした施設と関連いたしまして、市民ギャラリーの整備につきましては、ご質問の中にございましたように、市の中期基本計画の中に文化施設の整備充実として位置づけをいたしております。しかし、現在の狭山市の置かれております財政需要を考えますとき、当面は特別の施設を改めて建設するのではなく、他に優先すべき課題もございますので、まずは常設展示のスペースの確保を図る意味での整備を考えております。
したがいまして、ご提案のあります本格的な各施設の整備につきましては、今後振興計画に盛られました諸事業の進展を見た上で、財政収支のバランスを考慮しながら、今後研究すべき課題かと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野口照明 君） 教育長。
〔教育長（武居富雄君）登壇〕
◎教育長（武居富雄 君） 初めに、学校教育の中における体育教育及びクラブ活動についてお答えを申し上げます。
ご指摘いただきましたとおり、中学校における体育の授業とクラブ活動等は、主体的な生涯スポーツの基盤づくりとして、心身ともに健康で意欲的な生活を送るために必要欠くべからざる学習であると認識をいたしております。特に、集団的運動を通して集団生活のルールやマナーとチームワークの大切さを学ぶことは、自己の役割を自覚し、その責任を果たし、互いに協力する態度を育てるものと考えます。さらに、先輩、後輩が互いに信頼を深め好ましい人間関係を培う上でも重要なことであると認識をいたしているところでございます。
次に、中学校の更衣室についてお答えを申し上げます。
体育の授業あるいはクラブ活動時における着がえの方法につきましては、各学校施設の状況に即して望ましい方法で行うよう指導してきたところでございます。例えば、先に男子が着がえをし、その後に女子が着がえをする学校等、その方法はさまざまでございます。最近、転用可能教室も若干ふえてきている状況でございますし、更衣室としての活用につきましても、各学校に対し検討をお願いしているところでございます。現在、更衣室設置校は３校でありますが、本年度設置を予定している学校が１校、平成６年度以降転用可能教室の状況により、設置を検討したい学校が３校ございます。また、転用可能教室がまだわずかなために、独立した更衣室を設けることが現在のところ難しい学校も見受けられますが、ご質問をいただきました趣旨を踏まえ、それぞれの学校で工夫をし、教室のさらなる有効活用が図られるよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（野口照明 君） 22番、渡辺智昭君。
◆２２番（渡辺智昭 君） それぞれ答弁ありがとうございました。
美術館、ギャラリーの関係でございますけれども、私も市民会館で開催されます市内の美術グループの展示会とか、先日行われておりました県立近代美術館の出展の展示会を見る機会がございまして、すばらしい作品郡が展示をされてありましたけれども、市民会館の多目的ホールですか、あそこに北向きの部屋でございまして、カーテンを閉めまして、穴あきボードに金具で絵がかけてある。県立の近代美術館からすばらしい絵が、ちょっと残念だなという気がしたのが率直な感想でございます。
そういった意味からも、一日も早い取得作品の展示とともに、展示もどこかふさわしい施設を利用していただいて、また先ほどの部長の答弁でギャラリーもなるべく早くと、こういう受け取りをしたんですけれども、その辺もどうか早急に検討を要望いたします。学校関係、更衣室の問題でございますけれども、一日も早く全校に設置されるのが理想的なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、各校いろいろ事情も私も十分理解しているつもりでございます。しかし、どう見ても昇降口にバッグの大きいのや荷物や着がえた洋服等が置いてあるのは、どうもあれはパソコンが導入されて、茶室がある狭山市立中にしては、ちょっとアンバランスじゃないかと、こういう気が率直にいたします。どうか、あの点も配慮していただいて、廊下に置いていただくとか検討していただければなと、こう要望いたします。
２回目の質問をさせていただきますけれども、２点ほど美術関係についてお伺いをいたします。
初めに、美術品の取得につきましては、これまで先ほど申し上げました篤志家よりの寄附金を原資とした資金の運用益繰入金により、平成２年４月までに毎年 800万円計上しております。そして購入されてきたようですが、ご承知のとおり今日、金利の利率も下がる一方ですので、今後運用益金の低下が当然予想されます。寄附された方の篤志を考えますと、基金を取り崩すわけにはいかないでしょうし、そこで財政事情の厳しいことはもとより承知の上でお伺いしますが、県下に誇る豊かな文化都市を冠し、基金条例とともに選考委員会の方の名簿を見まして、県下の他市にこれだけの専門家の方々がおられるところは、恐らくないのではないかと思ったものですが、この三拍子そろった文化の資が来年度から減額になるとしたら、大変な残念なことになります。ご承知のとおり、バブル崩壊後の現在、美術品はかなり値下げ傾向となっています。作品の数をふやすことも大事ですが、将来的にも質の高い作品を購入できる絶好のチャンスなんじゃないか、こう思う次第でありまして、以上踏まえまして、大幅増額せよとは言いませんが、少しずつ基金の増額と従来どおり繰入金は 800万円ぐらいは最低維持すべきではないかと思う次第であります。その点、ご所見をお伺いいたします。市長さんには、先ほどの将来構想も含めての見解をお願いいたします。
２点目は、現在26点にのぼる作品を取得し、今後当然年々ふえていくことでしょうし、先ほどの答弁で部長から展示会を開催の方向とのことでございますので、高価な多数の作品を管理し運営していく上で、また将来展望上からも当然専門的知識を持った学芸員が担当の自治文化課にいないことは不自然と言わざるを得ません。むしろ、今までいなかったことが不思議ではないか、こう私は思っておりますけれども、これからの当市の文化行政の大きな展望の上から見ましても、担当課として人的強化を図る上からも、早急な検討が必要ではないかと申し上げるものですが、あわせてご所見をお願いいたします。
○副議長（野口照明 君） 総務部長。
◎総務部長（清水茂 君） お答えいたします。
まず最初のご質問でございますけれども、ご指摘の点は理解できるわけでございますけれども、最近のこの状況から考えますと、当面は現在の運用の範囲で進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、学芸員の関係でございますけれども、現在市立博物館を初めといたしまして、学芸員の資格を有する者が10名程度おります。したがいまして、ご指摘の点につきましては、今後より適正な管理を進める中で、内部的に研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（野口照明 君） 市長。
◎市長（大野松茂 君） 文化行政についてのお尋ねでございますが、生涯学習時代を迎えます中で、市民の文化活動は心の豊さやゆとりを求めるといった形で、今後ますます質、量ともに広くまた多様化し、かつ高まるものと考えております。こうした中で、今後の文化行政施策を推進していく必要があると認識をしております。
ご提案のございました趣旨につきましては、今後振興計画を進める中で、他の事業との整合性や財政状況等を勘案しながら研究すべき課題と考えております。
次に、資金の運営方法でございますが、ご指摘をいただきましたように、この基金は市民からの寄附金を原資として芸術文化の振興に必要な美術品等の取得資金に充てるために設置したものでございまして、この基金の果実である運営益をもちまして美術品の取得を行っているところでございます。
したがいまして、現状下における財政状況を考慮いたしますと、現在では基金の増額をすることについては非常に難しいと考えておりまして、現時点でのご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（野口照明 君） 22番、渡辺智昭君。
◆２２番（渡辺智昭 君） それぞれ答弁いただきましたけれども、最後にちょっと、ヨーロッパのフランスの国になりますけれども、若干エピソードを紹介させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
文化立国といわれるフランスのアカデミーフランセイズ、こういう会員で、フランス文化界の大重鎮、最高権威者といわれているそうですけれども美術史家のルネ・ユイグ氏、こういう方がおりまして、この方の自叙伝を読んだことがありまして、少々紹介させていただきますが、氏がルーブル美術館の学芸員であったころ、第２次大戦の真っ最中、ドイツ軍の侵攻による美術品の略奪から守るために、フランスの主要美術館の名立たる美術品を辺地の古城に移す計画を立てたところ、大統領のドゴールは「フランスの魂を守れ」、こう言われて資金を出して、貨物列車数十両に満載して移動したところ、移すところ移すところ、ドイツ軍に察知されて戦車の砲火の直撃を幾たびも受けたそうでありますが、「私の命とともに、エスプリズ・フランセイズ」、フランスの魂というらしいんですけれども、エスプリズ・フランセイズである美術品が最少限度の損失で済んだことは不思議であったと述懐しております。この歴史の事実をフランス国民は知っているからこそ、文化、美術に対する誇りとマナーは世界の範たるものだと自負している旨の記述に接したとき、文化立国といわれるゆえんの裏には、これほどの信念の闘争ともいえる行動があったのかと、私感動したものですが、豊かな文化都市を標榜する当市にあっても、やはり今後確たる理念と指針が必要であると思うところであります。
そういう観点から、財政事情の大変厳しい現在にあえて申し上げさせていただきました。美術構想まで含めて、今後の当市の文化のさらなる交流のためにも、総合的また長期的な計画を推進するプロジェクトの発足を第一歩として検討されることを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△休会の議決
○副議長（野口照明 君） 以上で、通告による
一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明10日及び13日の２日間は委員会審査のため、14日、15日及び16日の３日間は委員長報告整理のため、それぞれ休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（野口照明 君） ご異議なしと認めます。
よって、以上５日間は休会することに決定しました。11日及び12日は休日のため休会いたします。
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△次
会議事日程の報告
○副議長（野口照明 君） 17日は午前９時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後に閉会の予定であります。
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△散会の宣告
○副議長（野口照明 君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後２時５８分 散会）